平成28年度入学者の場合

日本学生支援機構奨学金ガイド
日本学生支援機構の奨学金について
日本学生支援機構の奨学金

独立行政法人日本学生支援機構が行っている奨学金制度は、右記のような組み合わせで申し込むことができ、意欲と能力のある学生に「教育を受ける機会」を保障し、自立した学生生活を送れるよう支援します。

入学前の申込み(予約採用)
  • 申込み時期:入学前(通っている高校などで申し込みます)
  • 学校によっては早く締め切ることがありますので、早めに確認しておきましょう。
  • 進学先が決まっていなくても申し込みができます。

平成28年度入学者の場合

予約採用 第一種奨学金 無利息
(利息が付かない)
第二種奨学金 利息付
(利息が付く)
特  徴 ・奨学金を受けるには、学力や家計状況などの選考を受ける必要があります。
・借りられるお金は、学種、通学形態などによって決められています。
・奨学金を受けるには、学力や家計状況などの選考を受ける必要がありますが、第一種奨学金よりゆるやかな基準です。
・借りられるお金は、5種類の額から自由に選べます。
募集時期 ・在学している(在学していた)学校に確認してください。
※締め切りは、各学校によって異なりますので、必ず各学校で確認してください。
・在学している(在学していた)学校に確認してください。
※締め切りは、各学校によって異なりますので、必ず各学校で確認してください。
学力基準 下記のいずれかに該当する人
(1) 高等学校等の1年から申込時までの成績の平均値が 3.5 以上
(2) 高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定に合格した人、又は科目合格者で機構の定める基準に該当する人
下記のいずれかに該当する人
(1) 高等学校等での学業成績が平均水準以上と認められる人
(2) 特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる人
(3) 大学または短期大学、専修学校(専門課程)における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる人
(4) 高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定に合格した人、又は科目合格者で機構の定める基準に該当する人
家計基準 例えば、4人世帯の場合の収入・所得の上限の目安は・・・
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入金額が給与所得の場合は 747 万円程度以下、給与所得以外の場合は 349 万円程度以下
※家計の基準額は、世帯人数・事情によって異なります。
例えば、4人世帯の場合の収入・所得の上限の目安は・・・
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入金額が給与所得の場合は 1,100 万円程度以下、給与所得以外の場合は 692 万円程度以下
※家計の基準額は、世帯人数・事情によって異なります。
貸与金額 【大学】
【国公立】自宅通学で 45,000 円/月、自宅外通学で 51,000 円/月
【私 立】自宅通学で 54,000 円/月、自宅外通学で 64,000 円/月
もしくは、30,000 円
【短期大学】
【国公立】自宅通学で 45,000 円/月、自宅外通学で 51,000 円/月
【私 立】自宅通学で 53,000 円/月、自宅外通学で 60,000 円/月
もしくは、30,000 円
【専修学校(専門課程)】
【国公立】自宅通学で 45,000 円/月、自宅外通学で 51,000 円/月
【私 立】自宅通学で 53,000 円/月、自宅外通学で 60,000 円/月
もしくは、30,000 円
月 額、30,000 円・50,000 円・80,000 円・100,000 円・120,000 円のいずれかから選択可能
※第二種奨学金は、貸与期間中に必要に応じて、貸与月額を変更することもできます。
※第一種奨学金と第二種奨学金の併用もできます。
返還方法 ・金融機関の口座からの自動引落し(これに使用する口座を「リレー口座」と呼びます)によって行われます。
※返還されるお金は、後輩の奨学生に直ちに利用されます。後輩が奨学金を利用できるように、必ず返還しましょう。
入学後の申込み(在学採用)
  • 大学、短期大学、専門学校へ進学してから申し込みます。
  • 予約採用で不採用になった人ももう一度申し込むことができます。

平成28年度入学者の場合

在学採用 第一種奨学金 無利息
(利息が付かない)
第二種奨学金 利息付
(利息が付く)
特  徴 ・奨学金を受けるには、学力や家計状況などの選考を受ける必要があります。
・借りられるお金は、学種、通学形態などによって決められています。
・奨学金を受けるには、学力や家計状況などの選考を受ける必要がありますが、第一種奨学金よりゆるやかな基準です。
・借りられるお金は、5種類の額から自由に選べます。
募集時期 ・進学した大学または短期大学、専修学校(専門課程)で、春頃(※)に、申し込みます。
※締め切りは、各学校によって異なりますので、必ず各学校で確認してください。
・進学した大学または短期大学、専修学校(専門課程)で、春頃(※)に、申し込みます。
※締め切りは、各学校によって異なりますので、必ず各学校で確認してください。
学力基準 <1年次>
(1) 大学・短期大学は、高等学校等の最終 2 か年の成績が 3.5 以上
専修学校(専門課程)は高等学校等の最終 2 か年の成績が 3.2 以上
(2) 高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定に合格し、上記 (1) に準ずると在学学校長から認められる人
<2年次以上>
大学または短期大学、専修学校(専門課程)での学業成績が本人の属する学部(科)の上位 1/3 以内の人
下記のいずれかに該当する人
(1) 出身学校又は在学中の大学または短期大学・専修学校(専門課程)における学業成績が平均水準以上と認められる人
(2) 特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる人
(3) 大学または短期大学、専修学校(専門課程)における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる人
(4) 高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定合格者で、上記に準ずると認められる人
家計基準 【大学】
例えば、4人世帯の場合の収入・所得の上限の目安(自宅から国公立に通う場合)は・・・
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入金額が給与所得の場合は 776 万円程度以下、給与所得以外の場合は 345 万円程度以下
※家計の基準額は、世帯人数・事情によって異なります。
【短期大学】
例えば、4人世帯の場合の収入・所得の上限の目安(自宅から国公立に通う場合)は・・・
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入金額が給与所得の場合は 755 万円程度以下、給与所得以外の場合は 330 万円程度以下
※家計の基準額は、世帯人数・事情によって異なります。
【専修学校(専門課程)】
例えば、4人世帯の場合の収入・所得の上限の目安(自宅から国公立に通う場合)は・・・
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入金額が給与所得の場合は 719 万円程度以下、給与所得以外の場合は 305 万円程度以下
※家計の基準額は、世帯人数・事情によって異なります。
【大学】
例えば、4人世帯の場合の収入・所得の上限の目安(自宅から国公立に通う場合)は・・・
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入金額が給与所得の場合は 1,120 万円程度以下、給与所得以外の場合は 688 万円程度以下
※家計の基準額は、世帯人数・事情によって異なります。
【短期大学】
例えば、4人世帯の場合の収入・所得の上限の目安(自宅から国公立に通う場合)は・・・
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入金額が給与所得の場合は 1,105 万円程度以下、給与所得以外の場合は 673 万円程度以下
※家計の基準額は、世帯人数・事情によって異なります。
【専修学校(専門課程)】
例えば、4人世帯の場合の収入・所得の上限の目安(自宅から国公立に通う場合)は・・・
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入金額が給与所得の場合は 1,080 万円程度以下、給与所得以外の場合は 648 万円程度以下
※家計の基準額は、世帯人数・事情によって異なります。
貸与金額 【大学】
【国公立】自宅通学で 45,000 円/月、自宅外通学で 51,000 円/月
【私 立】自宅通学で 54,000 円/月、自宅外通学で 64,000 円/月
もしくは、30,000 円
【短期大学】
【国公立】自宅通学で 45,000 円/月、自宅外通学で 51,000 円/月
【私 立】自宅通学で 53,000 円/月、自宅外通学で 60,000 円/月
もしくは、30,000 円
【専修学校(専門課程)】
【国公立】自宅通学で 45,000 円/月、自宅外通学で 51,000 円/月
【私 立】自宅通学で 53,000 円/月、自宅外通学で 60,000 円/月
もしくは、30,000 円
月 額、30,000 円・50,000 円・80,000 円・100,000 円・120,000 円のいずれかから選択可能
※第二種奨学金は、貸与期間中に必要に応じて、貸与月額を変更することもできます。
返還方法 ・金融機関の口座からの自動引落し(これに使用する口座を「リレー口座」と呼びます)によって行われます。
※返還されるお金は、後輩の奨学生に直ちに利用されます。後輩が奨学金を利用できるように、必ず返還しましょう。

※第一種奨学金と第二種奨学金の併用を希望する場合は家計基準等が異なります。詳細は日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

平成29年度以降の新制度について

① 低所得世帯を対象に、平成29年度進学者より給付型奨学金が創設されます。制度の詳細については決まり次第、日本学生支援機構ホームページでお知らせします。

② 低所得世帯の生徒における第一種奨学生学力基準の実質的撤廃(平成29年度進学者から)

  http://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/seidohenko/page15.html#01

③ 返還者の収入に応じた返還額で返還する所得連動返還方式の導入(平成29年度以降の第一種奨学生新規採用者から)

④ 減額返還制度の拡充として、現行の1/2に加えて1/3を選択できるようになります(平成29年度から)

※制度の詳細については、決定次第日本学生支援機構のホームページでお知らせします。

・申込みについて:在学する学校の奨学金担当窓口にお問い合わせください。

・日本学生支援機構ホームページ :http://www.jasso.go.jp/

<掲載内容につきまして>2017年2月現在、大学、短大、専門学校への進学を対象とした奨学金などの補助制度を小社にてまとめ、掲載しております。都合により、内容を省略しているもの、過去の内容を記載しているもの、今後内容等が変更になる可能性もありますので、詳細については必ず日本学生支援機構ホームページにてご確認ください。

※数値などの情報は2017年2月時点のものです。詳細は必ず各機関、銀行などに確認しましょう。