大学・短大ガイド

２．大学・短大の最近の動き

新しい時代の教育のニーズに応えるため、新しい学校が誕生したり、学部・学科の増設、カリキュラム改革、単位互換制、社会人入試などさまざまな動きが見られる。こういった状況はまさに「開かれた大学」への転換期ともいえるだろう。

＜新しい学校、学部、学科＞

平成16年には、公立大学4校、私立大学14校、私立短期大学2校が新設された。また、既設の大学でも57学部65学科、既設の短期大学には6学科が新たに誕生している。既存の学部や学科を改組したり、短大から４大へと移行させるところも多い。
こども」など、より具体的な名称をもつ学部・学科も誕生している。

＜研究環境が充実している大学を支援「21世紀COEプログラム」＞

「世界最高水準の研究教育拠点を学問分野ごとに形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため」に行われているのが文部科学省の新規事業「21世紀COEプログラム」だ。
「生命科学」、「化学、材料科学」などの5分野については、平成14年度、113の研究教育拠点が支援対象として採択され、平成15年度には、残りの5分野である、「医学系」、「数学、物理学、地球科学」、「機械、土木、建築、その他工学」、「社会科学」など133の研究教育拠点が対象となった。さらに平成16年度には革新的な学術分野が対象となる。各大学は戦略として、どの分野の組織をどのように世界最高水準に伸ばしていくのかを検討していく。この施策がうまくいけば、日本の大学の弱点とされていた国際競争力や経営基盤を強化することにつながる。これによって各大学の個性がより明確になり、目指す大学のコンセプトがよりわかりやすくなるメリットもある。この時代に大学で学ぼうという受験生は、国が目指す最高レベルの研究や教育が受けられるわけだから、チャンスを生かして研究環境の充実した大学にチャレンジするのもよいだろう。
※COE……Center of Excellence（卓越した研究教育拠点）の略

＜国立大学の法人化＞

時代はより優れた人材を求めている。その人材を育成するためには、柔軟な発想と個性ある教育が重要。そこで「国立大学の法人化（国立大学法人）」が進められている。これは、学校運営のみを民間的な発想を手本にするというもので、"国立大学の法人化=私立大学化"というわけではない。
また、「国立大学の法人化」によって、大きく変更となる点は以下の4点だ。

「予算面で独自性が出る」
今までの国立大学の収入は、授業料などを国（文部科学省）へいったん納めて、国から各大学ごとに予算が分配されてきた。法人化後は、国からの運営交付金と、授業料や研究費など各大学ごとの独自収入が認められる。

「運営面で自由度が高くなる」
法人化されると、新設学部・学科の創設や学科名の変更などの際に各省庁への報告義務が軽減するため、時代のニーズに即座に対応した教育や研究の充実に力を注ぐことが可能だ。また、学外者が経営面に参画するため、より個性ある大学へと進化することができる。

「授業料が標準額の最大1割増になる」
各大学が独自に学生への特別の教育サービスを提供したい場合には、年間の標準額を超えて授業料を定めることも可能となる。その際は標準額（現在52万800円）の1割増（57万2880円）を上限としている。

「学生による授業評価の実施」
法人化後は定期的に評価を受けることになり、学生による授業評価も実施される。その結果、各大学は学生による授業評価などを反映し、さらに授業内容を充実させ、授業のやり方を工夫していくこととなる。

専門職業人を養成する大学院

これまでも大学院の役割として1.研究者の養成、2.高度で専門的な職業能力を有する人材の養成の2つの柱があった。特に修士課程の目的のひとつに、専門職業人の育成がかかげられていた。しかし、社会が高度に多様化する中、より専門的知識や技術を持った職業人の養成が、各分野で必要とされるようになってきたこのような背景のもと、創設されたのが、専門職大学院である。
この専門職大学院は、平成11年度に制度化された専門大学院制度を発展させたもので、平成15年4月にスタートした。平成15年現在8大学10専門職大学院があり、修業年限や修了要件、教育内容も、高度専門職業人の養成という目的によりかなうよう、従来の大学院とは異なったものとなっている。修了者には、新たな専門職学位が授与されることになる。

法科大学院の仕組み
修業年限	・標準3年（法学既修者は1年以内の短縮可能）
修了要件	・修業年限以上の在学・93単位以上の修得
教員組織	・高度の教育上の指導能力が認められている者を配置・研究指導教員の配置を要しない・専任教員1人当たりの学生収容定員は15人以下・専任教員中に実務家教員を2割以上配置
具体的な授業方法	・事例研究、討論、現地調査、現場実習その他の適切な方法による授業・小人数教育を基本
研究指導	・研究指導を必須としない
第三者評価	・継続的な第三者評価（アクレディテーション）を義務付け
学　位	・国際的通用性も勘案しつつ、既存の修士・博士とは別の専門職学位を授与

専門職大学院のひとつで、特に法曹養成に特化した大学院が、平成16年度から設置される法科大学院である。標準修業年限3年で、法理論教育を中心に、実務教育の導入部分もあわせて実施され、実務との架け橋の役割を担っていく。多様なバックグラウンドを持つ人材を法曹に受け入れるため、法学部出身者以外でも、学部段階の専攻分野を問わず出願できる。また、社会人等も広く受け入れていくという。
入学試験では、法科大学院での履修の前提として、判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を問う適性試験が実施される。この他、各法科大学院によって小論文や面接等が課されることもある。
また、法学既修者として、2年修了の課程に出願することもでき、その際には、法律科目の試験が行われる。


このサイトについて運営会社について関連サイトのご案内	ご利用ガイドよくある質問サイトマップ会社情報｜採用情報お問い合わせ広告掲載について個人情報保護方針携帯版　日本の学校プロフェシオン JS日本の転職 JS日本の就職2010

資料請求できる学校一覧	北海道｜東北｜関東・甲信越｜中部｜近畿｜中国・四国｜九州・沖縄