法学部

法的知識と健全なリーガルマインドで、社会正義の実現に積極的に取り組む

  • ※2020年4月入学者対象のものです。
法学部
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法学部の学科・コース・専攻一覧
法律学科
自治行政学科
 
法学部の特長
学部・学科・コースについて

■法律学科の4つの特色
●法律の知識がゼロからでも安心なカリキュラム
「憲法・民法・刑法」を初歩から学べるので、法律学初心者でも大丈夫。基礎から応用へ段階的に進んでいける授業を通し、「法の体系」「法的な考え方」を無理なく修得できます。
●興味や目標に合わせて選べる3コース制
2年次からは興味や目標に沿って効率的に学修できるよう「法律職」「企業法務」「現代社会」の3コース制へ。より専門的な学びの中で、時代が投げかける様々な課題に取り組みます。
●リーガルマインドを自分のものに
リーガルマインドとは、法律を通して目の前にある問題の本質を分析し、考察するチカラ。単なる法的知識にとどまらない、「モノの見方」や「問題発見・解決力」「正義感」を養います。
●大学院で学ぶ授業科目も、履修可能
より高度な専門知識を求める学生に対して、大学院の授業科目を履修できる「大学院特別科目等履修生制度」を実施。学ぶ意欲にとことん応える環境で、興味の幅を思う存分広げてください。

■自治行政学科の4つの特色
●地域社会に応用できる“思考力”を修得
本学科最大の特色は、「環境法」「社会保障法」などの科目を通して、法律とともに環境や福祉を深く学べる点。多様な視点から地域の諸問題を見つめ、「自分ならどう対処するか」を考えます。
●幅広くバランスよく学べるカリキュラム
地方自治の新たなアイデアを生み出すためには、多彩な知識と広い視野が欠かせません。そこで一般教養から専門知識まで、広く社会に興味を持てるようなカリキュラムを整えました。
●政策現場の生の声を実感できる実践的授業
自治体の行政に長く携わってきた実務家教員による生きた授業が受けられるのも大きな特長です。実際の成功例・失敗例を検証しながら、地域を支える力を培っていきましょう。
●3つの履修モデルが系統的な学びを後押し
テーマを持って系統的に学べるように、「環境法政型」「まちづくり型」「社会保障型」の3つのモデルを設定しました。これらを軸に、将来の目標に合った学修を深めていきます。

独自の学習システム

●法律学科
2年次に3つの中から興味があるコースを選び、専門的に学びます。
・「法律職コース」裁判官・弁護士・検察官を養成する法科大学院への進学や、司法書士・不動産鑑定士などを目指す学生が対象。法律専門家となる基礎力を身につけます。
・「企業法務コース」民間企業に就職を希望する学生に必要な法的素養を培うコース。民法・会社法を中心に、商法・経済法・消費者法などを重点的に学修します。
・「現代社会コース」福祉・環境・消費者問題など広く現代的なテーマに関心を持つ学生が対象。興味や関心に合わせて選びやすいよう専攻科目を体系的に配置しています。

●自治行政学科
1年次に3つのモデルから興味のある分野を選びます。
・環境法政型
環境問題に関心があり、公務員、環境関連の企業や団体を志望する人を対象とするモデルです。
・まちづくり型
まちづくりに関心があり、警察・消防を含む公務員、まちづくりや防災に関わる企業や団体を志望する人を対象とするモデルです。
・社会保障型
社会保障に関心があり、公務員、福祉関連団体や人事労務管理職を志望する人を対象とするモデルです。

取得資格

■取得可能な資格
●法律学科
教員免許状(高校一種公民・中学一種社会)、社会教育主事、学芸員、日本語教員

●自治行政学科
教員免許状(高校一種公民・中学一種社会)、社会教育主事、学芸員、日本語教員

取得受験資格

■取得受験資格
●法律学科
税理士、社会保険労務士

●自治行政学科
税理士、社会保険労務士

目標資格

■目標資格
●法律学科
司法試験、中小企業診断士、司法書士、行政書士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、弁理士

●自治行政学科
司法試験、中小企業診断士、司法書士、行政書士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、弁理士

資格取得指導

■公務員を目指す学生を力強くバックアップ。「公務員養成プログラム」
卒業後、公務員として地域社会に貢献したいという学生のために、資格試験予備校と提携し「公務員養成プログラム」を受講料無料(費用はテキスト代のみ)で開講しています。きめ細かな指導で公務員試験合格を目指します。

主な就職先

■主な就職先(2018年3月卒業生実績)
●法律学科
関東信越国税局、法務省 東京入国管理局、財務省 横浜税関、厚生労働省 千葉労働局、防衛省 陸上自衛隊、茨城県庁、愛知県庁、特別区人事委員会、横浜市役所、あきる野市役所、警視庁、神奈川県警察本部、新潟県警察本部、長野県警察本部、横浜市消防局、東京消防庁、株式会社東日本銀行、株式会社山形銀行、株式会社琉球銀行、株式会社北都銀行、城南信用金庫、横浜信用金庫、湘南信用金庫、平塚信用金庫、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、富国生命保険相互会社、メットライフ生命保険株式会社、神奈川県市町村職員共済組合、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)、中央労働金庫、株式会社東京TYフィナンシャルグループ、神奈川県信用保証協会、日本郵便株式会社(日本郵政グループ)、さがみ農業協同組合、大東建託株式会社、株式会社日本ハウスホールディングス、 三井不動産リアルティ株式会社、東急リバブル株式会社、一般社団法人かながわ土地建物保全協会、株式会社経済法令研究会、東芝エレベータ株式会社、富士フィルムロジスティックス株式会社、京濱港運株式会社、ANA新千歳空港株式会社、横浜冷凍株式会社、株式会社スズケン、株式会社ENEOSフロンティア、鈴与商事株式会社、リコージャパン株式会社、渡辺パイプ株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社成城石井、日本瓦斯株式会社(ニチガス)、スターバックスコーヒージャパン株式会社、株式会社ヤナセ、トヨタ東京カローラ株式会社、神奈川スバル株式会社、株式会社USEN、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社ベネッセスタイルケア ほか

●自治行政学科(2018年3月卒業生実績)
東京国税局、厚生労働省 神奈川労働局、静岡県庁、新潟県庁、横浜市役所、川崎市役所、平塚市役所、横須賀市役所、いわき市役所、水戸市役所、都留市役所、松本市役所、警視庁、神奈川県警察本部、新潟県警察本部、栃木県警察本部、横浜市消防局、東京消防庁、株式会社山梨中央銀行、株式会社東日本銀行、城南信用金庫、川崎信用金庫、みずほ証券株式会社、岡三証券株式会社、住友不動産販売株式会社、山崎製パン株式会社、株式会社ヤクルト本社、カネ美食品株式会社、株式会社伊藤園、株式会社ぎょうせい、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)、東京急行電鉄株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社ジェイアール東日本商事、株式会社神戸物産、鳥居電業株式会社、日本瓦斯株式会社(ニチガス)、富士ソフト株式会社、株式会社マイナビ、神奈川県国民健康保険団体連合会、株式会社山田債権回収管理総合事務所、株式会社日立ビルシステム、株式会社アクティオ、株式会社NTT東日本-南関東、株式会社ネオキャリア ほか

奨学金制度

■伝統ある「給費生制度」をはじめ給付型奨学金が充実!
「教育は人を造るにあり」という神奈川大学創立者・米田吉盛の想いを継承し、創設された「米田吉盛教育奨学金」には、返還不要の各種給付型奨学金が揃います。入学後の経済支援を確約する「予約型奨学金」をはじめ、「新入生奨学金」「地方出身学生支援奨学金」など新入生を対象とした奨学金制度を強化し、学生の学ぶ意欲を経済面からも支援しています。
また、伝統ある「給費生試験」は12月22日(日)に、全国20会場で実施します。給費生として入学すると、返還不要の奨学金が4年間で最大840万円給付されます。さらに自宅外通学者には年間70万円が原則4年間給付されます。(2020年予定/毎年継続審査あり)

 
学べる学問
  • 法学
  • 政治学

 

目指せる職業
  • 国家公務員
  • 地方公務員
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 裁判所事務官
  • 弁護士
  • 検察官
  • 検察事務官
  • 家庭裁判所調査官
  • 裁判官

神奈川大学の所在地/問い合わせ先

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所在地

●横浜キャンパス

〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1

TEL.045-481-5857  (問い合わせ先:入試センター)  ※国際日本学部・外国語学部は2021年にみなとみらいキャンパスへ移転予定

ホームページ https://www.kanagawa-u.ac.jp/
E-mail admissioncenter@kanagawa-u.ac.jp
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