かながわ

神奈川大学

(私立大学/神奈川)

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法学部

法的知識と健全なリーガルマインドで、社会正義の実現に積極的に取り組む

  • ※2019年4月入学者対象のものです。
法学部
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法学部の学科・コース・専攻一覧
法律学科
自治行政学科
 
法学部の特長
カリキュラム

■法律学科の4つの特色
●法律の知識がゼロからでも安心なカリキュラム
「憲法・民法・刑法」を初歩から学べるので、法律学初心者でも大丈夫。基礎から応用へ段階的に進んでいける授業を通し、「法の体系」「法的な考え方」を無理なく修得できます。
●興味や目標に合わせて選べる3コース制
2年次からは興味や目標に沿って効率的に学修できるよう「法律職」「企業法務」「現代社会」の3コース制へ。より専門的な学びの中で、時代が投げかける様々な課題に取り組みます。
●リーガルマインドを自分のものに
リーガルマインドとは、法律を通して目の前にある問題の本質を分析し、考察するチカラ。単なる法的知識にとどまらない、「モノの見方」や「問題発見・解決力」「正義感」を養います。
●大学院で学ぶ授業科目も、履修可能
より高度な専門知識を求める学生に対して、大学院の授業科目を履修できる「大学院特別科目等履修生制度」を実施。学ぶ意欲にとことん応える環境で、興味の幅を思う存分広げてください。

■自治行政学科の4つの特色
●地域社会に応用できる“思考力”を修得
本学科最大の特色は、「環境法」「社会保障法」などの科目を通して、法律とともに環境や福祉を深く学べる点。多様な視点から地域の諸問題を見つめ、「自分ならどう対処するか」を考えます。
●幅広くバランスよく学べるカリキュラム
地方自治の新たなアイデアを生み出すためには、多彩な知識と広い視野が欠かせません。そこで一般教養から専門知識まで、広く社会に興味を持てるようなカリキュラムを整えました。
●政策現場の生の声を実感できる実践的授業
自治体の行政に長く携わってきた実務家教員による生きた授業が受けられるのも大きな特長です。実際の成功例・失敗例を検証しながら、地域を支える力を培っていきましょう。
●3つの履修モデルが系統的な学びを後押し
テーマを持って系統的に学べるように、「環境法政型」「まちづくり型」「社会保障型」の3つのモデルを設定しました。これらを軸に、将来の目標に合った学修を深めていきます。

独自の学習システム

●法律学科
2年次に3つの中から興味があるコースを選び、専門的に学びます。
・「法律職コース」裁判官・弁護士・検察官を養成する法科大学院への進学や、司法書士・不動産鑑定士などを目指す学生が対象。法律専門家となる基礎力を身につけます。
・「企業法務コース」民間企業に就職を希望する学生に必要な法的素養を培うコース。民法・会社法を中心に、商法・経済法・消費者法などを重点的に学修します。
・「現代社会コース」福祉・環境・消費者問題など広く現代的なテーマに関心を持つ学生が対象。興味や関心に合わせて選びやすいよう専攻科目を体系的に配置しています。

●自治行政学科
1年次に3つのモデルから興味のある分野を選びます。
・環境法政型
環境問題に関心があり、公務員、環境関連の企業や団体を志望する人を対象とするモデルです。
・まちづくり型
まちづくりに関心があり、警察・消防を含む公務員、まちづくりや防災に関わる企業や団体を志望する人を対象とするモデルです。
・社会保障型
社会保障に関心があり、公務員、福祉関連団体や人事労務管理職を志望する人を対象とするモデルです。

取得資格

■取得資格

●法律学科
教員免許状(高校一種公民・中学一種社会)、社会教育主事、学芸員、日本語教員

●自治行政学科
教員免許状(高校一種公民・中学一種社会)、社会教育主事、学芸員、日本語教員

※教職は再課程認定申請中

取得受験資格

■取得受験資格

●法律学科
税理士、社会保険労務士

●自治行政学科
税理士、社会保険労務士

目標資格

■目標資格

●法律学科
司法試験、中小企業診断士、司法書士、行政書士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、弁理士

●自治行政学科
司法試験、中小企業診断士、司法書士、行政書士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、弁理士

資格取得指導

■公務員を目指す学生を力強くバックアップ。「公務員養成プログラム」

卒業後、公務員として地域社会に貢献したいという学生のために、資格試験予備校と提携し「公務員養成プログラム」を受講料無料(費用はテキスト代のみ)で開講しています。きめ細かな指導で公務員試験合格を目指します。

主な就職先

■主な就職先

●法律学科(2012年~2017年3月卒業生実績)
会計検査院、千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所、東京国税局、防衛省、法務省(法務教官、刑務官、技官)、静岡県庁、横浜市役所、東京都庁、警視庁、神奈川県警察本部、川崎市役所、日本郵政、横浜市教員、東京都教員、第一生命保険、横浜銀行、日本年金機構、ゆうちょ銀行、住友生命保険、東京海上日動火災保険、みずほインベスターズ証券、スルガ銀行、パイオニア、富士フイルム、スズキ、東日本旅客鉄道(JR東日本)、積水ハウス、日本食研ホールディングス、日本放送協会 ほか

●自治行政学科(2012年~2017年3月卒業生実績)
神奈川県警察本部、総務省消防庁、防衛省、公安調査庁、国税庁(国税専門官)、新潟県庁、藤沢市役所、鎌倉市役所、警視庁、新潟県警察本部、横浜市役所、日本郵便、みずほ証券、長野銀行、神奈川銀行、横浜信用金庫、SMBCフレンド証券、東京海上日動火災保険、日本生命保険、東京地下鉄、九州旅客鉄道(JR九州)、東日本旅客鉄道(JR東日本)、日本通運、京浜急行バス、日本瓦斯、セブン-イレブン・ジャパン、山崎製パン、伊藤園、丸紅食料、エイチ・アイ・エス、大和ハウス工業、ヤマトシステム開発、クラブツーリズム ほか

奨学金制度

■伝統ある「給費生制度」をはじめ給付型奨学金が充実!

「教育は人を造るにあり」という神奈川大学創立者・米田吉盛の想いを継承し、創設された「米田吉盛教育奨学金」には、返還不要の各種給付型奨学金が揃います。入学後の経済支援を確約する「予約型奨学金」をはじめ、「新入生奨学金」「地方出身学生支援奨学金」など新入生を対象とした奨学金制度を強化し、学生の学ぶ意欲を経済面からも支援しています。
また、伝統ある「給費生試験」は12月23日(日・祝)に、全国20会場で実施します。給費生として入学すると、入学金等を除く初年度の学費が免除されるほか、文系は年額100万円、理工系は年額130万円、さらに自宅外通学者には年間70万円が原則4年間給付されます。(毎年継続審査あり)

 
学べる学問
  • 法学
  • 政治学

 

目指せる職業
  • 国家公務員
  • 地方公務員
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 裁判所事務官
  • 弁護士
  • 検察官
  • 検察事務官
  • 家庭裁判所調査官
  • 裁判官

神奈川大学の所在地/問い合わせ先

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所在地

●横浜キャンパス

〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1

TEL.045-481-5857  (問い合わせ先:入試センター) 

ホームページ https://www.kanagawa-u.ac.jp/
E-mail admissioncenter@kanagawa-u.ac.jp
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