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裁判所事務官になるには
一般事務や裁判事務を担当し、裁判の運営をサポート
裁判所の職員として、円滑な裁判の運営を事務的な側面から支える仕事です。裁判所事務官が担当する部門は大きく分けて２つあり、１つは民事、刑事、少年、家庭などの「裁判部門」、もう１つは各裁判所の総務、人事、会計、資料などの事務局である「司法行政部門」に配属されます。 「司法行政部門」では、迅速公正な裁判を実現するため、人や設備など事務面で裁判部門をバックアップ。「裁判部門」では、裁判所書記官の仕事を補佐し、各種裁判事務を担当します。たとえば民事の事件部の場合、裁判所書記官（調書の作成や当事者と折衝し訴訟が問題なく運営されるように進行・管理する仕事）の補佐として、裁判に必要な書類を当事者に送ったり（送達）、法廷の立ち会い、書類の受け取り、確認などのサポート業務を行います。なお、裁判所事務官として一定期間勤務すると、試験を受けて裁判所書記官となる道も開かれています。 裁判所事務官として働くには、裁判所職員採用試験に合格する必要があり、試験には「総合職（院卒者区分）」「総合職（大卒程度区分）」「一般職（大卒程度区分）」「一般職（高卒者区分）」の4種類あります。合格すると、高等裁判所がそれぞれ欠員のある裁判所に対して、合格者本人の希望勤務地や採用試験の成績等を見た上で推薦し、各裁判所から採用の意向があった場合に内定となります。
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