法学部
法学の力で、社会の諸問題を解決する。
法学部の学部紹介動画
法学部の特長
- 学べる内容
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●ビジネスローコース
将来、ビジネスの世界で活躍したい学生のためのコースです。商法や会社法など、ビジネスに関連の深い法律を中心に学びます。
●国際関係法コース
法の分野でグローバルに活躍できる力を養うコースです。日本の法律だけでなく、世界各地の法律・文化や、国際法などを幅広く学びます。
●法と情報コース
ICT社会の問題を、法を用いて対処する力を養うコースです。情報法やサイバー法、法情報学など、情報社会における課題解決に必要な知識を取得できます。
●公共法務コース
公務員や法律関連専門職志望の学生のためのコースです。憲法や民法、行政法を中心に、各種試験の準備に役立つカリキュラムを構成しています。
●法曹コース
裁判官、検察官、弁護士や裁判所職員など、法のエキスパートを目指すコースです。明治大学法科大学院と連携し、司法試験合格に向けて基礎科目や専門科目を体系的に学びます。
▼法学部HP
https://www.meiji.ac.jp/hogaku/もっと見る
- カリキュラム
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■2年次からの5コース制で専門性を高めながら、関連分野まで幅広く学べます
学科制とは異なる5つのコース制を採用。「法学」の知識は、弁護士や司法書士などの法律関連専門職はもちろん、公務員、金融、マスコミ、情報、通信などあらゆる分野で活かすことができます。入学後、志望する進路に合ったコースを選択し、専門性を高めます。また、コースの枠を越えた授業履修も可能であるため、自分自身のテーマを探究しつつ、関連分野まで幅広く学ぶことができます。
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- 独自の学習システム
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■「個」を強くするゼミナール教育
ゼミは受け身で講義を聴くのではなく、学生主体の参加型の授業。意見交換をしたり、テーマを決めてディスカッションしたり、プレゼンテーションをしたりしながら、「発言」「発表」「探究」することで、コミュニケーション能力や問題解決能力が培われます。
■法曹コースにおける「一貫教育プログラム」
法科大学院と連携し、司法試験受験までの時間的・経済的負担を緩和しながら、効果的な法曹教育を行うことを目的とした「一貫教育プログラム」を実施しています。法学部生は同プログラムの指定科目を履修し、一定の成績を収めることで「特別選抜」によって法科大学院に進学することが可能となります。 また、予備試験の「論文式試験」対策を中心として、本学出身の法曹(弁護士等)がきめ細かい指導を行っています。近年では、本講座受講生から予備試験にとどまらず、その先の「司法試験」においても、在学中の合格者を輩出するなどの成果をあげています。もっと見る
- 目標資格
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■法学部で目指せる資格
弁護士、裁判官、検察官、国家公務員、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、社会保険労務士 など
■取得可能な教員免許
中学校教諭一種免許状(社会)、高等学校教諭一種免許状(地理歴史・公民)もっと見る
- 主な就職先
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国家公務員(一般職)、東京都庁、裁判所職員(一般職)、東京特別区、国税専門官、大和証券グループ、アクセンチュア(株)、(株)千葉銀行、みずほフィナンシャルグループ、神奈川県庁、日本郵政グループ、日本生命保険(相)、みずほ証券(株)、(株)三菱UFJ銀行、SMBC日興証券(株)、(株)NTTデータグループ、(株)NTTドコモ、岡三証券(株)、警視庁、(株)ニトリ、日本アイ・ビー・エム(株)、(株)日立製作所、エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)、埼玉県庁、信金中央金庫、住友生命保険(相)、ソフトバンク(株)、大和ハウス工業(株)、(株)日本総合研究所、東日本旅客鉄道(株) ほか
※2024年度(2024年9月・2025年3月)卒業生実績もっと見る
法学部の概要

- 定員920名
- 募集共学
- 学費138万2300円
※2026年4月入学者対象のものです。
法学部の学科・コース・専攻
- 法律学科
- ビジネスローコース
- 国際関係法コース
- 法と情報コース
- 公共法務コース
- 法曹コース
学べる学問
- ・法学
目指せる職業
- ・国家公務員
- ・地方公務員
- ・司法書士
- ・行政書士
- ・弁護士
- ・社会保険労務士
- ・弁理士







