法学部
伝統と実績のある中央大学法学部。
創立以来、法曹界をはじめ官界、政界、実業界等多方面に優れた人材を輩出。
法学部の学部紹介動画
法学部の特長
- 学部・学科・コースについて
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■法律学科<法曹コース/法曹コース(一貫教育プログラム)/公共法務コース/企業コース>
紛争を解決する仕組みを知れば、人と社会を深く理解できる。
法律家は人権感覚や国際的素養を基礎に、社会問題を「自分の頭で」考えなければなりません。そのため、法律科目だけでなく、歴史・哲学などの幅広い教養やコミュニケーション能力、語学力などの修得も目指します。法曹コースには「一貫教育プログラム」を設置し、学部での成績など必要な基準を満たした場合に、3年間で学部を卒業し、入試に合格した法科大学院の既修者コースに進学することができます。
■国際企業関係法学科
法と経済をグローバルに学び、問題を解決する能力を養う。
この学科の基本コンセプトは、法と経済という2つの分野を深く理解し、地球規模で活動・活躍する、国際社会に認められるリーダーを養成することにあります。国際的な企業活動によって生じるさまざまな法律問題を中心に、多彩な専門教育科目を通じて法律や経済の知識を学びます。同時に現代の国内・国際社会における企業の役割もしっかりと学修できます。その特色を活かすため、少人数教育に徹しています。
■政治学科<公共政策コース/地域創造コース/国際政治コース/メディア政治コース>
ガバナンスの仕組みを考察し、市民的公共空間のあり方を構想する。
歴史や思想に学びながら、市民社会、ガバナンス、グローバリゼーション、ジェンダーなどの現代的課題に応えることが政治学の目的であり、このような新しい潮流に即した科目を配置していることが特徴です。もっと見る
- 独自の学習システム
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■社会の第一線で活躍する実務家による講義
社会の第一線で活躍する卒業生のネットワークを活用し、実務に携わる外部講師による講義を実施。1年次の「法曹論」では、裁判官・検察官・弁護士が指導します。「専門総合講座:自治型社会の課題」では、自治体が抱えている課題とそれに対する対応を、現場経験のある講師から直接学ぶことができます。
■グローバルな学びに対応したカリキュラム
グローバルに活躍できる人材を育成するため「日本法入門」「比較憲法」など、英語で行う専門科目の授業を設置しています。国際機関等でのインターンシップやフィールドワークに取り組む、法学部独自の留学制度や研修プログラムがあり、実践的な語学力の修得を目指します。
■アクティブに学ぶ学生を徹底的にサポート
給付型奨学金の「やる気応援奨学金」、授業の一環として就業体験を行う「アカデミック・インターンシップ」などを用意し、学生の学びを支援。充実した学生生活を過ごせるよう「アカデミック・アドバイザー」の教員が相談に応じています。もっと見る
- 就職状況
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■主な就職先(2023年3月卒業生実績)
東京都庁/国税庁/三井住友銀行/高等裁判所/楽天グループ/警視庁/埼玉県庁/法務省/三井住友信託銀行/みずほフィナンシャルグループ/国土交通省/日本電気/日本政策金融公庫/神奈川県庁/横浜銀行/藤沢市役所/りそなホールディングス/自衛隊/法務省検察庁/オープンハウスグループ/あいおいニッセイ同和損害保険/三菱UFJ銀行/地方裁判所/リクルート/横浜市役所/富士通/第一生命保険/大和証券グループ本社/エヌ・ティ・ティ・データ/日本生命保険 他もっと見る
- 環境
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■法学部が文京区茗荷谷に新キャンパスを開設
2023年4月に茗荷谷キャンパスを開設し、法学部、大学院法学研究科を多摩キャンパスから移転しました。新キャンパスは東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅から徒歩1分の好立地。アクセスのよい立地と伝統大学としてのネットワークを活用し、法曹・企業・公務で活躍する実務家教員による授業の充実をこれまで以上に図ります。また、実務経験を行うインターンシップ等をとおして学びの機会をさらに拡充します。もっと見る
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法学部の概要
![法学部](/toko/ASSETS/scl_detail/stg/2040200_main_img_240131134609.jpg)
- 修業年数 4年
- 募集共学
- 学費134万7300円 [初年度納入金(2024年度)]
※2024年4月入学者対象のものです。
法学部の学科・コース・専攻
- 法律学科
- 国際企業関係法学科
- 政治学科
学べる学問
- ・国際関係学
- ・法学
- ・政治学
目指せる職業
- ・国家公務員
- ・地方公務員
- ・裁判所事務官
- ・弁護士
- ・検察官
- ・検察事務官
- ・裁判官
- ・政治家