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※こちらの情報は2022年7月に主催団体HPより収集した内容になります。最新の情報は主催団体HPをご確認ください。
防災に対する一定の知識をもった人
大規模な災害が発生した場合、その被害が大きければ大きいほど公的な救援(行政・消防・警察・自衛隊等)が及ぶまでに時間がかかることは東日本大震災など過去の災害の例を見れば明らかです。したがって平時からそれぞれの家庭や地域社会・企業・団体に、防災に対する一定の知識をもった人「防災士」が配置され、防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた自助・互助による活動等の訓練に取り組んでいれば、消火・救助の空白期間の短縮や、有効・適切な防災体制を築くことができます。また、災害が発生した際も、防災士はそれぞれ所属する団体・企業や地域などの要請により避難誘導や救助、避難所の世話などにあたり、公的な組織やボランティアと協働して活躍します。
防災士になるには、日本防災士機構が認定した研修機関が実施する「防災士研修講座」を受講し、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」に合格することが必要です。その後、各自治体、地域消防署、日本赤十字社等公的機関の主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得します。そして、日本防災士機構に「防災士認証登録申請」を行うことにより、防災士としての活動が始まります。
防災士になるには、日本防災士機構が認定した研修機関が実施する「防災士研修講座」を受講し、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」に合格することが必要です。その後、各自治体、地域消防署、日本赤十字社等公的機関の主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得します。そして、日本防災士機構に「防災士認証登録申請」を行うことにより、防災士としての活動が始まります。
活躍の場
それぞれ所属する団体・企業や地域などの避難誘導・救助・避難所の世話
受験資格 | (防災士研修講座受講に関して)年齢や職業等の条件は一切ありません。 |
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受験科目 | 序論、いのちを自分で守る(自助)、地域で活動する(共助・協働)、災害発生のしくみを学ぶ(科学)、災害に関わる情報を知る(情報)、新たな減災や危機管理の手法を身につける(予防・復興)、いのちを守る(救急)[50分間の三者択一形式、全30問] ※詳しい試験内容は主催団体のホームページをご参照下さい。 |
受験料 | 「防災士研修講座」受講料:52,920円(防災士研修センターの場合) 「防災士資格取得試験」受験料:3,000円 「防災士認証登録申請」申請料:5,000円 |
申込方法 | 各研修機関へ申込み |
試験方法・取得方法 | 1.日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「特設会場において専門家講師の講義による12講座(1講座60分以上)以上の受講」及び「研修レポート等」の提出による研修カリキュラムを履修して「履修証明」を取得すること。 2.前項研修講座の履修証明を取得した者は、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格すること。 3.全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得すること。(なお、前項研修講座に救急救命講習が含まれている場合は、講習により修了証が取得出来る。) 4.上記3項目の証明書を取得することにより、日本防災士機構への「防災士認証登録申請」を行うことが出来る。 |
防災士資格取得試験 (民間資格) |
特定非営利活動法人 日本防災士機構 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館 5階) 03-3234-1511 http://bousaisi.jp/ |
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最新の情報は主催団体HPからご確認ください。