弁理士の資格を取るには

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弁理士【国】

※こちらの情報は2022年7月に主催団体HPより収集した内容になります。最新の情報は主催団体HPをご確認ください。

技術と法律を駆使する知的創造社会の担い手

　暮らしの中の物は、人々のアイデアやデザインなどをもとに作られています。これらの発明やアイデア、マークやデザインなどが勝手に使われたりまねされたりしないよう、一定期間、創造した人の財産として保護するのが「産業財産権(工業財産権)」です。具体的には、特許権、実用新案、意匠、商標があります。これらの権利化に力を発揮するのが、弁理士です。
　弁理士の中心的業務は、産業財産権に関わる特許庁への事務手続きを代理することなどで、特許戦略に関するコンサルティングなども行います。弁理士として活躍するには、毎年１回行われる弁理士の国家試験に合格した後、日本弁理士会に登録する必要があります。

活躍の場

弁理士事務所、特許事務所、各企業の弁理士業務、独立開業

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受験情報
受験資格 学歴・年齢・国籍等に制限なし
受験科目 短答式筆記試験：特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法及び不正競争防止法
論文式筆記試験：(必須科目)工業所有権に関する法令、特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令/選択科目：次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目(1)理工I：機械・応用力学(2)理工II：数学・物理(3)理工III：化学(4)理工IV：生物(5)理工V：情報(6)法律：弁理士の業務に関する法律
口述試験：工業所有権に関する法令(特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令)
受験料 12,000円(特許印紙にて納付)
申込方法 郵送のみ(郵便局窓口にて簡易書留扱いにして郵送してください)
試験方法・取得方法 短答式筆記試験：5肢択一のマークシート方式、論文式筆記試験：論文方式、口述試験：面接方式
問い合わせ
弁理士
（国家資格）		 特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
03-3581-1101
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

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