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国税専門官【国】

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税務のスペシャリスト

 国税専門官(国税調査官・国税徴収官・国税査察官)は、公正な課税と租税収入の確保に努めるスペシャリストです。
 国税調査官は、所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人、会社等を訪れ、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
 国税徴収官は、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
 国税査察官は、裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税の疑いがある者に対して捜索・差押えの強制調査を行い、刑事罰を求めるために告発するまでの一貫した職務に従事します。
 このように、国税専門官には、豊かな教養と高度な専門知識のみならず、仕事の性質上強い精神力とバイタリティーが要求されます。税務の職場では、このような優れた資質を備えた国税専門官の活躍が期待されています。

活躍の場

国税庁、国税局、沖縄国税事務所、税務署

受験情報

受験資格 1.受験する年の4月1日における年齢が21歳以上30歳未満の者
2.受験する年の4月1日における年齢が21歳未満の者で、次に掲げるもの
  (1)大学を卒業した者及び、受験年度3月までに大学を卒業する見込みの者
  (2)人事院が、(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

※次のいずれかに該当する者は受験できません。
 ・日本の国籍を有しない者
 ・国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
受験科目 第1次試験:基礎能力試験、専門試験
第2次試験:人物試験、身体検査
受験料
申込方法 インターネットまたは郵送・持参
試験方法・取得方法 【基礎能力試験(多肢選択式)】公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験。知能分野27題(文章理解11、判断推理8、数的推理5、資料解釈3)と、知識分野13題(自然・人文・社会13(時事を含む。))の、計40題を出題する。
【専門試験(多肢選択式)】国税専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験。必須科目は民法・商法・会計学(簿記を含む。)の2科目16題、選択科目は憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学の9科目54題(各6題)から4科目24題選択の、計70題を出題する。
【専門試験(記述式)】国税専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験。憲法、民法、経済学、会計学、社会学の5科目(各1題)のうち1科目を選択する。
【人物試験】人柄、対人的能力などについての個別面接
【身体検査】主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。)、尿、その他一般内科系検査

(注1)第1次試験合格者は、「基礎能力試験(多肢選択式)」と「専門試験(多肢選択式)」の成績を総合して決定します。「専門試験(記述式)」は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合します。
(注2)第2次試験の際、人物試験の参考とするため、性格検査を行います。

問い合わせ

国税専門官試験
(国家資格)
国税庁
東京都千代田区霞が関3-1-1
03-3581-4161(代表)
http://www.nta.go.jp/

※上記の資格情報は2018年4月段階の情報です。詳しくは各主催団体にお問い合わせください。

ビジネス系の資格

資格カタログ 「国税専門官」の紹介
資格カタログでは「国税専門官」の、受験情報や問い合わせ先などを紹介しています。資格の取得を目指すには、まず情報を集めることから始まります。資格カタログを確認し、「国税専門官」に関する理解を深めましょう。また、日本の学校では目指す資格から専門学校や大学・短期大学を探すことができますので、気になる学校には資料を請求して、資格取得に向けた支援の内容など詳細な情報を集めましょう。
日本の学校は「国税専門官」の資格取得を目指す皆さんを応援します。

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