消費生活専門相談員の資格を取るには

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消費生活専門相談員

※こちらの情報は2022年7月に主催団体HPより収集した内容になります。最新の情報は主催団体HPをご確認ください。

消費者の相談業務に携わる

　全国の地方公共団体には、消費生活センター等が設けられており、消費生活に係る相談について、消費生活相談員が解決のための支援を行っています。これらの相談は、消費生活に関連する様々な分野にわたっており、経済・社会が国際化、高齢化、サービス化する中で、その内容もまた複雑化、高度化してきています。したがって、消費生活センター等で相談業務に携わる相談員にもそれだけ高度の知識と能力が要請されるようになってきています。このため、「国民生活センター及び各地の消費生活センターで消費生活相談に携わる相談員の能力、資質の向上等を図るため、相談業務に関わる公的資格制度を創設する」ことが決定されました。本制度は、この決定に基づき、経済企画庁長官の認可を得て、国民生活センターが実施してきたもので、現在は内閣総理大臣の認可事業です。

　独立行政法人国民生活センターが主催する消費生活専門相談員資格の試験は第1次と第2次で、筆記、小論文、面接が行われます。試験は、消費者問題に係る一般常識や基礎的な法律知識、消費経済に係る経済知識、消費生活上の商品・サービスに係る知識などを問う内容となっています。試験に合格した者は、消費生活専門相談員として資格を認定します。

活躍の場

全国の地方公共団体の消費生活センター
受験情報
受験資格 学歴・年齢等に制限なし。
受験科目 (1)商品等および役務の特性、使用等の形態その他の商品等および役務の消費安全性に関する科目(2)消費者行政に関する法令に関する科目(3)消費生活相談の実務に関する科目(4)消費生活一般に関する科目(5)消費者のための経済知識に関する科目
受験料 13,500円(税込)
申込方法 受験申込書は郵送(簡易書留)により国民生活センター資格制度室へお申し込みください。普通郵便での送付は避けてください。また、資格制度室に直接持参による申込は受け付けておりません。
試験方法・取得方法 第1次試験：選択式および正誤式筆記試験(解答はマークシート)、論文試験
第2次試験：面接試験
問い合わせ
消費生活専門相談員
（公的資格）		 独立行政法人　国民生活センター　資格制度室
東京都港区高輪3-13-22
03-3443-7855
http://www.kokusen.go.jp/

最新の情報は主催団体HPからご確認ください。

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株式会社JSコーポレーション 代表取締役社長 米田英一