関東｜都道府県市区町村の代理返済

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※この情報は2025年1月に各都道府県の公式HPより収集した内容になります。最新の情報は各都道府県の公式HPをご確認ください。

上野村奨学金

応募資格: 奨学生が学校を卒業したあと、村民として在村し、1年以上就業した方
支援内容: 就業した期間に限り返済免除
問い合わせ先: http://www.uenomura.jp/admin/education/kyoiku/syougakukin.html

茨城県奨学生入学一時金

応募資格: 次の(ア)(イ)のいずれも満たすこと。

(ア) 茨城県内に居住したとき。
(イ) 次の(1)(2)のいずれかにより就業したとき。
(1)期間の定めのない労働契約により雇用（いわゆる正規雇用）され、茨城県内に所在する事務所又は事業所に勤務したとき。
(2)個人事業主として茨城県内の事業所又は事務所において事業を行ったとき。
支援内容: １年当たり 24,000 円（10 年で全額免除）
人数: 20人程度
スケジュール: 令和7年度予約採用令和6年11月22日(金)まで
問い合わせ先: https://kyoiku.pref.ibaraki.jp/gakko/highschool/scholarship/scholarship/shogaku-shikin/#:~:text=%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%80%81%E7%9F%AD%E6%9C%9F%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8F%88,%E8%B2%B8%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

高萩市創生奨学金返還支援補助金

応募資格: 補助対象者
次のいずれにも該当する方

1.補助金の交付を申請する年度の末日まで継続して住民登録し、現に居住している

2.学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する高校等程度以上の学校を卒業し、在学期間中に対象となる奨学金の貸与を受けた方

3.就業しており、次のいずれかに該当する方（公務員は除く）
a.常時雇用される方（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者に限る。）
b.個人で農業その他事業を営む方又はその事業専従者（所得税法（昭和40年法律第33号）第57条第3項に規定する事業専従者）

4.補助金の交付申請時において、奨学金の借入が終了し、補助金の交付を申請する年度内（令和6年度内）に奨学金の返還を開始する新規学卒者

5.本市及び従前の居住地において市税等の滞納がない方

6.高萩市暴力団排除条例（平成23年高萩市条例第22号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない方
補助対象奨学金
次のいずれかに該当する奨学金

1.独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第一種、第二種）
2.茨城県奨学資金
3.母子・父子・寡婦福祉資金（修学資金に限る）など
支援内容: 補助金の額
補助金の交付を申請する年度内に返還した奨学金の額とし、年額20万円を限度とします。ただし、申請書受付後の繰上げ返還等により増額した金額は、返還金額に含めないものとします。

補助対象期間
最初に奨学金の返還を開始した月から起算して5年を限度とします。
ただし、補助金の交付を受けている方が補助対象者の要件を満たさなくなった場合は、原則、補助対象外となります。
スケジュール: 受付期間
令和6年5月7日（火曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
問い合わせ先: https://www.city.takahagi.ibaraki.jp/kurashi/news/page006001.html

越谷市看護師等修学資金

応募資格: 市内医療機関に勤務している期間が貸与期間に相当する期間に達したとき
支援内容: 修学資金の返還を免除
問い合わせ先: https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/fukushi/iryokikan/kangoshishugaku/kanngositousyuugakusikinn.html

中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

応募資格: 補助対象者
1.市内在住かつ市内中小企業等の正社員の方(下記勤務先要件参照)
2.年齢30歳以下の方（令和6年4月1日現在）
3.補助金申請時点で奨学金を返済中である方または補助対象期間内に奨学金を完済した方
*勤務先の事業主及び役員等と同一生計者で、3親等以内の家族従業員を除く

・勤務先要件（下記の全てを満たす）
（ア）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる中小企業者及びそれに準ずる法人格を有する事業者(*)
（イ）雇用保険適用事業所であること
（ウ）法人・個人ともに市税を滞納していないこと
(*)法人格を有する事業者
会社、一般(公益)社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人、学校法人、中小企業等協同組合法に基づく組合

・対象外事業者
（ア）風営法上の性風俗関連特殊営業、川口市暴力団排除条例に規定する暴力団などに関係する事業者、宗教法人、その他本事業の目的･趣旨から適切でないと市長が判断した方
（イ）市の外郭団体
補助対象経費
下記の奨学金の返済費用のうち、交付対象者本人が返済した額
*その他奨学金返還補助制度（勤務先の手当含む）を受けている場合は、その額を除く

・対象となる奨学金
1.川口市奨学資金貸付金
2.日本学生支援機構奨学金
3.埼玉県高等学校等奨学金
4.その他、地方公共団体の奨学資金で市長が認めるもの
支援内容: 補助対象期間
令和5年10月1日から令和6年9月30日までの12ヶ月間
*上記期間の途中で採用された（勤務先の変更含む）方は

をご確認下さい。

補助金額
最大120,000円（一月当たり10,000円×12ヶ月）を一括交付
*最長5年間支給（申請手続きは、1年ごとに必要となりますのでご注意ください。）
スケジュール: 【申請期間】令和6年10月1日（火曜日）～令和6年11月29日（金曜日）必着
問い合わせ先: https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01110/021/10/41134.html

八王子市定住促進奨学金返還支援事業

応募資格: 次の（1）と（2）全てに該当し、（3）の欠格事項のいずれにも該当しない方が対象です。
（1）認定申請時点
ア大学等*1の在学中に、本人名義で奨学金*2の貸与を受けていた方
イ 30歳以下の方（令和7年（2025年）3月末時点）
ウ大学等を卒業後の経過年数が4年未満の方
（令和3年（2021年）4月から令和7年（2025年）3月末までの期間に大学等*1を卒業（見込含む）している方）
エ八王子市の住民基本台帳に単身世帯として記録されており、一人暮らし又は寮などで生活をしている方
オ令和7年（2025年）の10月1日から起算して、定住*3を5年以上継続する意思がある方
カ令和7年（2025年）の10月1日までに就業*4を開始し、5年以上継続する意思がある方

*1学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る）
*2独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）第1種・第2種奨学金、地方公共団体が貸与する奨学金など（申請者本人の名義で借受けているものに限る）
*3八王子市の住民基本台帳に記録されていること
*4正規雇用（期間の定めのない労働契約を締結）により就職していること又は自営業を営んでいること

（2）交付申請時点
ア令和7年（2025年）10月1日以降、継続して本市に定住していること
イ令和7年（2025年）10月1日以降、継続して就業していること
ウ奨学金の返済を滞納していないこと
エ市税を滞納していないこと
オ同種の奨学金返還に係る支援を受けていないこと
カ過去1年間において、地域活動を実施していること（例：地域で行うボランティア活動等への参加）
（3）欠格事項

ア公務員として就職している場合
イ八王子市暴力団排除条例（平成23年八王子市条例第23号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者である場合
ウ就業内容が公序良俗に反するものである場合
支援内容: 交付申請をする日の前年の10月1日から1年間の間（以下「算定期間」という。）に返還した奨学金の合計額の1/2（1円未満切捨て）
(上限額）
就業先が市外の場合：8.5万円/年
就業先が市内の場合*：10万円/年
*算定期間を通して、以下のいずれかに該当する場合を指す
・市内企業（本社又は主たる事業所が八王子市内にある企業）に就業している
・市内で自営業を営んでいる（事業所が八王子市内にある）
人数: 50名
スケジュール: 受付申請：令和6年（2024年）8月1日から令和6年（2024年）10月31日まで
問い合わせ先: https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/shimin/002/a951649/002/p032523.html

厚木市勤労者奨学金返済助成金

応募資格: （令和6年度の例）
次の要件をすべて満たす方
1.奨学金を利用して大学等を卒業した方
2.初回の申請時において、大学等を卒業した日から起算して満5年を経過しない方
3.助成金の交付を受けようとする初年度の3月31日現在において、満30歳以下の方
4.奨学金の返済を行った日において、市内企業等に常勤の従業員等として採用された日から起算して満7年を経過しない方
5.令和7年1月1日現在において厚木市に住民登録がある方
6.自ら奨学金を返済している方
7.助成金の交付を受けようとする期間において、この要綱以外の規定（本市が定めたものに限る）による奨学金を対象とした類似の補助制度の補助を受けていない方
8.市税を完納している方
・助成の対象となるのは、市内で常勤として雇用されていた期間に限ります。
・国及び地方公共団体並びに公益法人に勤務されている方は対象外です。
支援内容: （令和6年度の例）
令和6年1月1日から12月31日までに支払った奨学金の返済額の2分の1（上限12万円）
問い合わせ先: https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/sangyoshinkoka/8/2/21360.html

加須市看護師等育成確保支援事業補助金

応募資格: 対象となる方
以下の条件を全て満たす方が対象となります。

・埼玉県看護師等育英奨学金の貸与を受けた方で、その全部または一部を返還済みの方
・看護師等養成施設を卒業した日の翌日から2ヶ月以内に、加須市内の医療機関等で看護師の業務に従事し、正規の修学期間を超える期間にわたって、引き続き従事している方
支援内容: 補助金の額
埼玉県に返還した奨学金の額の1/2
問い合わせ先: https://www.city.kazo.lg.jp/soshiki/kenkou/iryou_juji/2710.html

阿見町奨学金返還支援補助金

応募資格: 次の要件をすべて満たす方
（1）奨学金の貸与を受けて、大学院・大学・短期大学・専修学校に進学し、卒業した方
（2）申請時において、阿見町内に1年以上、住所登録のある方
（3）申請する初年度の末日時点で30歳未満の方
（4）次のア～ウのいずれかに該当する方　
ア・保育士　・幼稚園教諭　・精神保健福祉士　・介護福祉士　・薬剤師　・介護支援専門員　・社会福祉士　・栄養士　・管理栄養士　・看護師　・准看護師　・保健師　・助産師　・救急救命士　・診療放射線技師　・臨床検査技師　・歯科衛生士　・臨床工学技師　・歯科技工士　・理学療法士　・義肢装具士　・言語聴覚士　・作業療法士　・視能訓練士　・公認心理士　・はり師　・きゅう師　・柔道整復師　・あん摩マッサージ指圧師　　
・その他これに準ずる職種で町長が適当と認める資格を有している方であって、当該有する資格に基づき、町内に就業している者または就業することが見込まれている方
イ・町内に事業所等を有する中小企業（*）または社会福祉法人に正規雇用（*）されている方または正規雇用として就業見込みの方
ウ・個人で農業その他の事業を営む方またはその事業

（5）町民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税等の滞納がない方
（6）奨学金の返還を行っており、滞納している返還未済額がない方
（7）他の制度による助成金・補助金の交付を受けてない方
　* 中小企業・・・中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者をいいます。
　* 正規雇用・・・期間の定めがない雇用であって、中小企業その他の事業者等が定める労働基準法第9章の規定に基づく就業規則またはこれに類するものに定める常勤の労働時間を勤務し、かつ1週間当たりの所定労働時間が35時間以上の方をいいます。

対象となる奨学金
(1)日本学生支援機構　奨学金（第一種・第二種）
(2)茨城県奨学資金
(3)母子・父子・寡婦福祉資金貸付金（就学資金・就学支度資金）
(4)上記に掲げるもののほか、町長が別に定める奨学金
支援内容: 申請の前年度に返済した額の2分の1の額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）で、上限5万円（最大10年間）
スケジュール: 申請期間：毎年4月1日から2月末日まで（必着）
問い合わせ先: https://www.town.ami.lg.jp/0000006984.html

奨学金貸付制度

応募資格: 養成施設を卒業した翌月から、奨学金の貸し付けを受けていた期間と同等期間継続して市内の医療機関で看護職員として従事する方
支援内容: 返還免除
問い合わせ先: https://www.city.zama.kanagawa.jp/fukushi/iryo/kangoshi/1002665.html

鹿沼市奨学金の市内定住減免制度

応募資格: 次の要件をすべて満たす方
1.令和2年3月以降に高等学校等または大学等を卒業した鹿沼市奨学金貸付制度の利用者
2.貸付けの申請時における父及び母の収入の合計額が500万円未満であること
3.鹿沼市に住所を有する方
4.高校又は大学等を卒業した翌月から1年以内に鹿沼市に定住し、奨学金返還開始から5年間継続して市内に居住していること
5.県内の事業所等に勤務していること
6.奨学金の返還期間が高校卒業者は6年、大学等を卒業した者にあっては8年以上であって、月賦払いにより返還すること
7.市税及び奨学金の返還金に滞納がないこと
支援内容: 返済開始から 5 年間返還した残りの奨学金を免除（上限72万円）
問い合わせ先: https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0549/info-0000007099-1.html

保育士奨学金返済支援事業

応募資格: 補助対象者
次の1～4の要件の全てを満たす方を補助対象者とします。
1．大学等の在学中に奨学金の貸与を受けて修学した方（自己の名義で借り入れた奨学金に限る。）
2．令和6年4月1日以降に対象施設において常勤の保育士として雇用された方
3．過去に保育士としての勤務実績がない方（ただし、複数の対象施設に連続して勤務する場合は、当該勤務は継続とし、勤務実績がない方とみなす。）
4．類似の奨学金返済支援の補助を受けていない方

対象施設
加須市内に設置された民間認可保育所及び認定こども園

対象となる奨学金
1.日本学生支援機構奨学金
2.あしなが育英会奨学金
3.交通遺児育英会奨学金
4.その他これらに類する資金として、市長が認めるもの
支援内容: 補助対象期間
最大5年間
注釈：補助対象者としての要件を満たした日の属する月（当該日が初日でない場合は翌月）を始期月とし、当該月から5年間とする。ただし、同条各号に掲げる要件を満たさなくなった場合は、当該要件を満たさなくなった日が属する月（当該日が月の末日でない場合は前月）を終期月とする。

補助対象経費
対象者が奨学金の返済に要する費用（元金及び利息に限る。）とします。
ただし、年額18万円（月額1万5千円）を限度とします。
スケジュール: 交付申請（2024年度）
令和6年8月30日（金曜日）までに書類を提出してください。
問い合わせ先: https://www.city.kazo.lg.jp/soshiki/hoikuyouchien/kosodate_1/38071.html

神奈川県地域医療医師修学資金貸付制度

応募資格: 次の(1)から(3)までの要件をすべて満たした方

(1)キャリア形成プログラムに従い、特定臨床研修及び特定医師業務に継続して従事した期間が特定期間に達する方
(2)大学を卒業した日*1の属する月の末日までに特定臨床研修を受けることが決定し、当該特定臨床研修を修了する方
(3)臨床研修が終了した日の属する月の末日までに特定医師業務に従事することが決定し、当該特定医師業務に従事する方

*1大学を卒業した日の属する年度内に実施された医師国家試験に合格しなかった場合は、同日から起算して1年を経過する日
支援内容: 返還免除
問い合わせ先: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/cnt/f14030/index.html

神奈川県看護師等修学資金（貸与）

応募資格: 返還免除となるには、次の全ての条件を満たす必要があります。ひとつでも満たさない条件がある場合は免除とならず、返還となります。これは一般修学資金と特例貸付修学資金ともに共通です。
条件を満たした場合に限り、返還免除の申請をすることができます。

１. 卒業後、神奈川県内の返還免除対象施設において、必要な従事期間を継続して従事すること

２. 返還免除対象施設に、卒業した月の翌月から(３月卒業の場合は４月から)、常勤職員として引き続き(継続して)従事すること。
(注意事項)
・転職や休職等で途中に１月以上の未就業期間が生じた場合は、その時点で返還となります。
・やむを得ない事情により未就業期間が生じる場合は、事前に御相談ください。

３. 返還免除対象施設では、修学資金の貸付を受けて、在籍した課程で取得した看護職免許(保健師･助産師･看護師)以上の免許で従事すること。

返還免除に必要な従事期間中に出産や療養等で休職する場合は、事前手続きを行うことで猶予を申請できます。ただし、免除に必要な従事期間の終了する時期は延期されます。
支援内容: 返還免除
問い合わせ先: http://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/cnt/f5510/documents/syuugakusikingasapouto.html

毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金

応募資格: 補助対象者
大学等に在学中の方を対象としている補助金ではありません。
卒業後、既に働き始めている方を対象とした補助金です。
詳しい内容は下記をご確認ください。

*次に掲げる要件を全て満たす必要があります。
1．大学等在学中に奨学金の貸与を受け、奨学金の返済を遅滞なく行っている方
2．大学等を卒業し、申請をする最初の年度の4月1日時点において満30歳以下の方
3．第1回目の補助金交付申請日時点で、本町に住民登録があり、現に住んでいる方
4．第1回目の補助金交付申請日以後、5年以上継続して本町に定住する意思のある方
5．次のいずれかに該当する方
（1）事業所等に就職し、1年以上継続して正規雇用されている方
（2）起業し、1年以上継続して事業を行っている方
（3）第1次産業に従事し、1年以上継続して業務を行っている方
6．町税等の滞納がない方
7．暴力団員と密接な関係を有しない方
*国又は地方公共団体の職員（会計年度任用職員及び臨時的任用職員を含む。）は除きます。
補助対象となる奨学金
1．日本学生支援機構第一種奨学金
2．日本学生支援機構第二種奨学金
3．その他町長が認める奨学金等
支援内容: 補助金の額
1．申請をする年度内に返還すべき奨学金返還金額の3分の2以内
* 1,000円未満の端数は切り捨てる。
2．上限10万円
* 他の奨学金返還支援制度を利用している場合は、その支援制度で補助された額と本補助金を合算した額が1年度内の返還金額を超えない範囲で補助金を交付します。

交付回数
1年度に1回（第1回目の交付日から5年度を限度とする。）
スケジュール: 補助金の交付を受ける場合には、毎年度9月末までに町へ書類の提出をお願いします。
問い合わせ先: https://www.town.moroyama.saitama.jp/soshikikarasagasu/kikakuzaiseika/kikakukakari/ijuteijushien/8607.html

下野市奨学金償還一部免除制度

応募資格: 下記の1～6のすべての要件を満たす方
1.下野市奨学金の貸付期間が2年以上であること。
2.在学する学校を正規の修業期間内で卒業していること。*1
3.最終学校を卒業した月の翌月から1年以内に市内に居住し、引き続き5年以上継続して居住していると認められること。*2
4.市内に居住している間に就業していること（市外の事業所等でも可）。*3
5.遅滞なく下野市奨学金の償還をしていること。*4
6.市税を完納していること。
*1 傷病等やむを得ない事情により休学等をした場合を除きます。
*2 大学進学後、大学院等に進学した場合は、大学院が最終学校になります。
*3 妊娠その他正当な理由により就業が困難な場合は除きます。
*4 大学院等、さらに上級の学校に進学したときの償還猶予は除きます。
支援内容: 修学資金総額の4分の1を免除します。
*100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
*入学一時金は償還一部免除の対象外です。
問い合わせ先: https://www.city.shimotsuke.lg.jp/0113/info-0000008279-3.html

大学等奨学金利子支援給付金

応募資格: 申請資格
1.申請時に、長瀞町に住民登録があり、引き続き長瀞町に定住する意志のあること。
2.奨学金の貸与を受けて大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程等を修了していること。
3.申請年度の翌年度の４月１日現在（令和６年度新規申請の場合、令和７年４月１日現在）の年齢が４０歳未満であること。
4.申請年度の前年度の１０月１日から申請年度の９月３０日（令和６年度申請の場合、令和５年１０月１日から令和６年９月３０日）までの間に奨学金を返還していること。
5.申請時に、本町の町税を滞納していないこと。
6.就労していること。
*過去に給付の決定を受けている方は３を除く
支援内容: 給付額
申請年度の前年度の１０月１日から申請年度の９月３０日までの期間中に返還した奨学金の利子額（1,000円未満切り捨て、上限３万円）

給付期間
１０年間（毎年度申請が必要です。）
スケジュール: 申請期間
令和６年１０月２１日（月）～令和６年１２月１０日（火）（当日消印有効）
*土・日曜日、祝日を除く
問い合わせ先: https://www.town.nagatoro.saitama.jp/life/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%AD%89%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%E5%88%A9%E5%AD%90%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91/

大学等奨学金利子支援事業

応募資格: 申請資格
継続申請（過去に給付の決定を受けているかた）の場合は、（3）・（5）の要件は除く。

（1）申請時に、熊谷市に住民登録があること。
（2）奨学金の貸与を受けて大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程等を修了していること。
（3）申請年度の翌年度の4月1日現在（令和6年度新規申請の場合、令和7年4月1日時点）の年齢が40歳未満であること。
（4）申請年度の前年度の10月1日から申請年度の9月30日までの間に奨学金を返還していること。（令和6年度申請の場合、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの間）
（5）最初の申請時に、残りの返還期間が10年以上であること。(上記（4）の期間を含む。)
（6）申請時に、本市の市税および国民健康保険税を滞納していないこと。
（7）就労していること。
支援内容: 給付額
申請年度の前年度10月1日から申請年度の9月30日までの期間中に返還した奨学金の利子額（上限3万円）

給付期間
10年間（毎年度申請が必要です。）
スケジュール: 令和6年10月1日（火曜日）から令和6年12月20日（金曜日）まで（当日消印有効）
問い合わせ先: https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/kyoiku/kyoikusomu/oshirase/20160721daigakutou.html

とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金

応募資格: 次の（1）から（4）の全てに該当する方
（1）次のいずれかの奨学金の貸与を受けている方
　・（独）日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金
　・（公財）栃木県育英会の一般奨学金
　・（独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金
　・その他の知事が認める貸与型奨学金
（2）令和6(2024)年4月1日時点で次のいずれかに該当する方
　・大学3年生（6年制の場合は5年生）
　・大学院修士課程1年生
　・短期大学1年生
　・高等専門学校4年生
　・専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）1年生（1年制は除く、3年制は2年生、4年制は3年生）
（3）栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が所在する企業又は団体（公務員を除く）*に就職を希望する方
　*大企業は、県内に本社機能を有する場合のみ対象
　*医療機関等は、県外に本部機能を有する場合も対象
（4）栃木県内に定住を希望する方
支援内容: 卒業・修了前2年間に借り入れた奨学金の額のうち
・大学生：全額（限度額150万円）
・大学院生：1/2（限度額100万円）
・短期大学生：1/2（限度額70万円）
・高等専門学校生：1/2（限度額70万円）
・専門学校生：1/2（限度額70万円）
*助成期間：令和9(2027)年度から令和16(2034)年度の8年間
スケジュール: 募集期間：（2024年度の例）令和6(2024)年6月10日(月曜日)から11月25日(月曜日)まで
問い合わせ先: https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/koyou/miraijinzaiouensyougakukin.html

川島町奨学金利子助成事業

応募資格: 要件のいずれにも該当する者
(1) 平成２９年４月１日以降に大学等に入学し、在学中又は卒業後も当該元利金の返還をしている者であること。
(2) 借入者及び対象学生は、基準日（毎年４月１日現在）に川島町の住民基本台帳に登録されている者であること。
(3) 当該返還金を滞納していないこと。
(4) 借入世帯が町税等を滞納していないこと。
支援内容: 利子助成の条件
・町と金融機関が協定した提携教育ロ－ンを対象とする。
・借入限度額は、育英資金貸付限度額と同等とし、174万円を利子助成の限度とする。
・利子助成額は、市中金利を考慮し2％を限度とする。
・利子助成額の償還期間は、最長10年を限度とする。
・利子助成は、金融機関の証明等に基づき1年賦とする。

・日本学生支援機構の第二種奨学金（利息付）の貸与を受けている学生の利子を助成する場合は、金融機関との提携教育ロ－ンを準用します。
問い合わせ先: https://www.town.kawajima.saitama.jp/3980.htm