奨学金・学費に関する文部科学省の世論調査結果（アンケート）

２０代から６０代の幅広い世代に、奨学金や学費負担のことについて文科省が調査しました。

• ※このページでご紹介する内容は、文部科学省HP「『高等教育の教育費負担等に関する世論調査』報告書」より一部抜粋したものです。調査結果の詳細は、文部科学省HPをご確認ください。

調査結果

日本学生支援機構の「貸与型奨学金」を知っていますか。

日本学生支援機構の「貸与型奨学金」を利用しましたか。（貸与型奨学金を知っていると回答した方）

返済が困難な方には、返還支援制度があるのを知っていますか。（貸与型奨学金を利用していると回答した方）

日本学生支援機構の「給付型奨学金」（返済不要の奨学金制度）があることを知っていますか。

「大学などの教育費は、家計にとっては大きな負担である」

「大学などの学費（授業料、入学金など。以下同じ）は、すべての人に対し、無償化の制度の対象とすべきで、社会全体で支援する必要がある」

「大学などの無償化のためであれば、消費税を１％上げても構わない」

• 調査実施期間 ：2022年1月21日～2022年2月8日
• 調査対象 ：25～64歳の男女　「楽天インサイト」パネル約220万人
• 調査方法 ：上記パネルの登録モニターを対象とした WEB アンケート調査
• 回収数 ：有効回収数 計10,000件
• 回収割付 ：調査対象の人口構成比に準拠した割付
• 調査実施機関 ：株式会社サーベイリサーチセンター