奨学金サイト
都道府県市区町村による
奨学金返還支援の取り組み（内閣官房調査より）
地方公共団体では、定められた一定の要件（域内に一定期間就業・居住など）を満たす方に奨学金の返還を支援する取り組みも、あわせて行われています。
※以下は、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」内の「『奨学金』を活用した大学生等の地方定着の促進」（2022年6月1日現在）より、内容を抜粋してご紹介しています。詳細および最新情報は、上記サイトをご確認ください。
調査結果概要（2022年6月1日現在）
①奨学金返還支援の取組状況
②取り組みを実施している自治体数の推移
※ 上記の数には、既に奨学金返還支援対象者の新規募集を終了している場合であっても、支援対象者への支援を継続している自治体も含む。
※ 2022年度調査から医療系人材の確保のための取組についても明示的に対象としたため、2021年度調査以前との単純比較はできない。
③奨学金の返還支援を開始した人数（累計）
※同計は当該年度ごとに初めて返還支援を開始した人数の累計であることから、当該年度に返還支援した総数ではない。
※ 2022年度調査（2021年度実績）から医療系人材の確保のための取組についても明示的に対象としたため、2021年度調査（2020年度実績）以前との単純比較はできない。
