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■「大学」進学の場合
国の奨学金「日本学生支援機構」のポイント
借りるのは学生本人です（国や民間のローンは借りるのは保護者です）
返しだすのは卒業後です（民間のローンは借りた翌月から）
利息は在学中無利息 （民間のローンはすぐ利息が付きます）
国の奨学金（日本学生支援機構）は２種類あります。
教育費無償化・給付型と貸与型です。
教育費無償化・給付型は返さなくて良い奨学金です。４年前に出来ました。（2023年5月現在）
貸与型は返さなければならない奨学金です。
教育費無償化・給付型は第１区分、第２区分、第３区分、貸与型は、無利子の第１種、有利子の第２種があります。
家庭の年収が少ない人ほど優遇されています。
以下の表は、給付型と貸与型のまとめです。年収が家計基準（応募資格）になります。
私立大学 自宅外通学の場合
| ４人家族の場合 | 年収～まで | 支給金額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 月額 | 年間 | ||||
| 修学支援 給付型 大学無償化 |
第１区分 | 271万円まで | 7万5,800円 | 約 91万円 | もらえる |
| 第２区分 | 303万円まで | 5万600円 | 約 60万円 | もらえる | |
| 第３区分 | 378万円まで | 2万5,300円 | 約 30万円 | もらえる | |
| 貸与型 借金です |
第１種 | 803万円まで | ～6万4,000円 | ～77万円 | 借金 |
| 第２種 | 1,250万円まで | ～12万円まで | ～144万円 | 借金 | |
（2023年5月現在）
大事な話ですので、日本学生支援機構のホームページの「進学資金シミュレーター」で調べてください。
給付型奨学金 家計基準（応募資格）
＜大学・留学＞
給付型奨学金利用のポイント
「高等教育無償化法」「大学無償化法」と言われ、２０１９年成立、２０２０年度施行されました。
- 奨学金を受けられるかどうかは、年収が低い家庭ほど手厚く受けられます。
→家計基準を見て、「進学資金シミュレーター」でｃｈｅｃｋしてください。 - 進学する学校が修学支援新制度の対象校である場合、応募資格があれば、修学支援新制度の給付型奨学金も、授業料減免も受けることができます。
文部科学省では、全ての機関要件確認者(文部科学省、厚生労働省、各地方公共団体)による公表情報 (確認大学等の一覧)をとりまとめた「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト」を公表しています。こちらをご参照ください。
■「大学」進学の場合
| ４人家族の場合 | 年収～まで | 支給金額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 月額 | 年間 | ||||
| 修学支援 給付型 大学無償化 |
第１区分 | 271万円まで | 7万5,800円 | 約 91万円 | もらえる |
| 第２区分 | 303万円まで | 5万600円 | 約 60万円 | もらえる | |
| 第３区分 | 378万円まで | 2万5,300円 | 約 30万円 | もらえる | |
（2023年5月現在）
資産基準(2023年5月現在)
申込日時点のあなたと生計維持者（2人）の資産額（※）の合計が 2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。
※資産とは、現金やこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地・建物等の不動産、貯蓄型の生命保険や学資保険は含みません。ただし、満期や解約により現金化等した場合には、資産として計上が必要です。また住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
国の奨学金ですので、家庭の状況により、利用できる金額が異なります。
大事な話ですので、日本学生支援機構のホームページの「進学資金シミュレーター」で調べてください。
■「留学」の場合 給付型
| 期間 | 制度 | 年収～まで | 支給金額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 月額 | 年間 | ||||
| 短期留学 | 協定派遣：大学申請 | 在籍校ごとに異なる | ～10万円 | ～120万円 | もらえる |
| 長期留学 | 海外 学部学位取得 | 2000万円まで | ～32万円 | ～384万円 | もらえる |
| 大学院学位取得型 | なし | ～35万円 | ～420万円 | もらえる | |
※「大学申請」とは、大学が申請し、JASSOが決定。学生の審査は大学が行います （2024年2月現在）
貸与型奨学金 家計基準（応募資格）
＜大学・留学・大学院＞
ポイント 奨学金の利息は凄く安いです
対象となる年収
１）給付型 返さなくて良い もらえます （年収 ２７１万円以下）
２）貸与型 第１種 利息ゼロです （年収 ８０３万円以下）
３）貸与型 第２種 利息ほぼないに等しい （年収 １,２５０万円以下）
（2023年5月現在）
■「大学」進学の場合
収入・所得の上限額の目安(2023年5月現在)
貸与型奨学金 第１種
| 世帯人数 | 給与所得（※2） |
|---|---|
| ３人 | 716万円 |
| ４人 | 803万円 |
| ５人 | 905万円 |
※2 給与所得の場合：所得証明書等における収入金額（控除前）
貸与型奨学金 第２種
| 世帯人数 | 給与所得（※2） |
|---|---|
| ３人 | 1,113万円 |
| ４人 | 1,250万円 |
| ５人 | 1,334万円 |
※2 給与所得の場合：所得証明書等における収入金額（控除前）
国の奨学金ですので、家庭の状況により、利用できる金額が異なります。
大事な話ですので、日本学生支援機構のホームページの「進学資金シミュレーター」で調べてください。
■「留学」の場合 貸与型
※給与所得者世帯４人家族、予約採用の場合です。
| 期間 | 種類 | 年収～まで | 支給金額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 月額 | 年間 | ||||
| 短期留学 | 第２種 （短期留学） |
国内在籍校ごとに 異なる |
大学 ～12万円 大学院 ～15万円 |
大学 ～144万円 大学院 ～180万円 |
借金 |
| 第１種 （協定派遣：大学申請） |
国内在籍校ごとに 異なる |
国内在学校に入学した年度により異なる | 借金 | ||
| 長期留学 | 第２種 （海外 学部学位取得） |
1,266万円まで | 大学 ～12万円 大学院 ～15万円 |
大学 ～144万円 大学院 ～180万円 |
借金 |
| 第１種 （大学院学位取得型） |
修士 299万円まで 博士 340万円まで |
修士 ～8.8万円 博士 ～12.2万円 |
修士 約105.6万円 博士 約146.4万円 |
借金 | |
（2023年10月現在）
審査
- ※「大学申請」とは、大学が申請し、JASSOが決定。学生の審査は大学が行います
応募資格
- ※貸与型の第１種（協定校派遣：大学申請）をうけるには、給与型の「協定派遣：大学申請」の認められた人が応募資格となります
- ※貸与型の第１種（大学院学位取得型）をうけるには、給与型の「大学院学位取得型」の認められた人が応募資格となります
留学の奨学金の全体像
| 期 間 | 給付型（もらえる） | 貸与型（借金） |
|---|---|---|
| 短期留学 | 第２種（短期留学） | |
| 協定派遣：大学申請（前提）→ | 第１種（協定派遣：大学申請） | |
| 長期留学 | 海外 学部学位取得 | 第２種（海外 学部学位取得） |
| 大学院学位取得型（前提）→ | 第１種（大学院学位取得型） |
■「大学院」の場合
- ※家族ではなく、申請者本人（配偶者がある場合は、配偶者の収入を含む。）の1年間の収入が、
日本学生支援機構が定める基準額以下である必要があります。 - ※修士課程は大学卒業後に進学する2年間の課程です。
博士課程は修士修了課程後に進学する3年間の課程です。
一部修業年限が異なる場合もあります。
| 課程 | 種類 | 年収～まで | 支給金額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 月額 | 年間 | ||||
| 修士課程相当 | 第1種 | 299万円まで | ～8.8万円まで | ～105.6万円 | 借金 |
| 第2種 | 536万円まで | ～15万円まで | ～180万円 | 借金 | |
| 博士課程相当 | 第1種 | 340万円まで | ～12.2万円まで | ～146.4万円 | 借金 |
| 第2種 | 718万円まで | ～15万円まで | ～180万円 | 借金 | |
（2023年5月現在）
国の奨学金ですので、家庭の状況により、利用できる金額が異なります。
大事な話ですので、日本学生支援機構のホームページの「進学資金シミュレーター」で調べてください。
2024年度より、大学院（修士課程）の「授業料後払い」が可能となります。
授業料後払いとは、在学中の授業料は国が立て替え、学生は卒業後の年収に応じて返済する
仕組みです（無利子）。
- ①「授業料後払い」を利用できる条件（家計基準の目安等）
・給付型奨学金、授業料減免の対象者（世帯年収378万円まで） ※春入学の場合
・学生本人の年収約300万円まで ※秋入学の場合（多くは社会人と留学生です） - ②「授業料後払い」にできる額
・国公立大：約54万円（年間授業料標準額）
・私立大 ：約78万円（年間授業料の平均的水準）まで - ③「授業料後払い」の支払いが始まる条件
本人の年収が、約300万円以上になったとき
（子どもが2人いる場合は、本人の年収約400万円以上になったとき）
※大学院を中退した時などの制度の詳細は、現在検討中（2023年7月現在）
※上記は2023年7月現在の予定であり、今後変更の可能性があります
日本学生支援機構 問い合わせ
電 話 ｜ 0570-666-301
時 間 ｜ 月曜～金曜：9時～20時
