特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金　　授業料の４０％　上限２０万円　支給
（2023年6月現在）

応募条件　雇用保険を３年以上払った方（初回だけは１年でも可）
　　　　　就業中または失業して１年以内の方
支給対象　厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
申請方法　受講前　受講開始日の2週間前までに行う必要があります
　　　　　修了後　受講修了日の翌日から起算して1か月以内が支給申請期間
受給方法　受講前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブカードをハローワークへ提出する必要があります
　　　　　講座修了後、ハローワークに申請を行う必要があります
　　　　　※出席回数や資格取得、講座の修了などの一定条件を満たした場合給付金が支給されます
講座内容　訓練効果の高い指定された学校
　　　　　１か月～１年の訓練期間　教育訓練講座検索
お金が出るのは、講座の決められた出席率を満たし、修了証書をもらわないと給付金はもらえない

講座検索はこちらから　教育訓練講座検索

※講座内容ごとに、下記Ａ）～Ｃ）の分類があります。

Ａ）業務独占資格、名称独占資格または必置資格の取得を目標とする養成課程等

　　全国の専門学校・大学・短期大学等の数多くの課程のうち、「業務独占資格」「名称独占資格」
　　 「必置資格」の資格取得を目指す課程です。
　　　　業務独占資格：その資格をもつ人だけが、業務を行うことができます
　　　　　　　　　　　（例）看護師、美容師、理学療法士、社会保険労務士　など
　　　　名称独占資格：その資格をもつ人だけが、その資格名を名乗れます
　　　　　　　　　　　（例）保育士、調理師、管理栄養士　など
　　　　必置資格　　：業務を行うために、その資格を持つ人を事業所等に必ず置かなければなりません
　　　　　　　　　　　（例）電気主任技術者、食品衛生管理者、介護支援専門員　など

Ｂ）情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程

　　「基本情報技術者」等、情報通信技術の資格取得を目指す課程です。
　　ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）「レベル２以上」の資格が対象です。
　　※上位者の指導のもとに、求められた作業を担当することができるレベル

Ｃ）職業実践力育成プログラム（文部科学省）の短時間課程（訓練時間が６０時間以上１２０時間未満）

　　社会人のキャリアアップ・キャリアチェンジのために、大学等が提供する教育プログラムです。
　　社会人や企業のニーズ・意見をくみ取った、さまざまなテーマの教育プログラムがあります。
　　大学院修士２年間、学部４年間、短期大学２年間など、学位を取得できる課程と、比較的短期間で学べる
　　「履修証明プログラム」があります。

　　※「履修証明プログラム」について
　　学位は与えられませんが、学び終えると学長名で「履修証明書」が交付され、再就職や転職活動で活用できま
　　す。
　　数カ月など、比較的短期間で学ぶことができます。