修学支援新制度について

（１）高等教育の修学支援新制度の説明

支援内容

修学支援新制度＝給付型奨学金＋授業料・入学金減免

大学・短大、専門学校に学費面で行けない家庭の人も進学が可能になりました

（2023年5月現在）

（2023年5月現在）

（2023年5月現在）

日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で奨学金を利用できるか調べてください。

（２）支援対象者の要件

給付型奨学金利用のポイント

「高等教育無償化法」「大学無償化法」と言われ、2019年成立、2020年度施行されました。

• 奨学金を受けられるかどうかは、年収が低い家庭ほど手厚く受けられます。
  →家計基準を見て、「進学資金シミュレーター」でｃｈｅｃｋしてください。
• 進学する学校が高等教育の修学支援新制度の対象校である場合、応募資格があれば、高等教育の修学支援新制度の給付型奨学金も、授業料・入学金減免も受けることができます。
  文部科学省では、全ての機関要件確認者(文部科学省、厚生労働省、各地方公共団体)による公表情報 (確認大学等の一覧)をとりまとめた「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト」を公表しています。こちらをご参照ください。

（2023年5月現在）

（2023年5月現在）

資産基準(2023年5月現在)

申込日時点のあなたと生計維持者（2人）の資産額（※）の合計が 2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。
※資産とは、現金やこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地・建物等の不動産、貯蓄型の生命保険や学資保険は含みません。ただし、満期や解約により現金化等した場合には、資産として計上が必要です。また住宅ローン等の負債と相殺することはできません。

国の奨学金ですので、家庭の状況により、利用できる金額が異なります。
大事な話ですので、日本学生支援機構のホームページの「進学資金シミュレーター」で調べてください。

2024年度から、給付型奨学金と授業料減免の対象拡大

給付奨学金と授業料減免の支援額

2024年度、奨学金制度の改正により、支援対象が以下の通り拡大されます。

（2024年度在学採用より開始予定です）

• 1、世帯収入の目安　378～600万円程度まで
• 2、支援対象と金額
  • 1)子ども3人以上の多子世帯の学生（約10万人を対象）
    上のグラフの「全額支援」の4分の1を支援
    ※「全額支援」とは、「給付型奨学金+授業料減免」の最大支援額です
    　例）私立大・自宅外通学で最大年間約161万円の4分の1を支援
    　　　私立大・自宅通学　で最大年間約116万円の4分の1を支援
  • 2)私立の理工農系の学生（約10万人を対象）
    全国の理工農系と文系の「授業料平均額の差額」（年間30万円程度）を支援

※2023年7月現在の予定であり、今後変更の可能性があります。

日本学生支援機構　問い合わせ

電　話 ｜ 0570-666-301
時　間 ｜ 月曜～金曜：9時～20時

まずは文部科学省の特設サイト「高等教育
の修学支援新制度」をご覧ください。