岐阜県|都道府県市区町村の代理返済

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都道府県市区町村の代理返済

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      • 貸与(無利子)
      • 貸与(有利子)
      ※この情報は2025年1月に各都道府県の公式HPより収集した内容になります。最新の情報は各都道府県の公式HPをご確認ください。

      介護福祉士等修学資金貸付制度

      応募資格
      養成施設を卒業後、介護福祉士または社会福祉士として登録した後、岐阜県内で介護・相談援助等の業務に継続して5年間従事した方
      支援内容
      返還免除
      問い合わせ先
      https://www.winc.or.jp/service/livelihood_and_loan/kaigo_shugaku/

      医師養成資金貸与事業

      応募資格
      貸与期間の1.5倍の間、市内の医療機関等に常勤医師として勤務した方
      支援内容
      返還免除
      問い合わせ先
      https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/12/50759.html

      岐阜県教員確保推進事業費補助金

      応募資格
      対象者の要件(以下をすべて満たす者)
      1.岐阜県内高等学校の卒業生
      2.大学・短大等への進学、卒業者
      3.岐阜県教員採用選考試験(小中学校)の初合格者
      4.岐阜県の教諭として勤務
      5.7年経過後まで教諭として勤務
      6.2の奨学金を返還中、又は返還予定
      支援内容
      【上限】総額144万円
      *採用後7年間で実際に返還した額以内
      問い合わせ先
      https://www.pref.gifu.lg.jp/site/edu/1608.html

      看護師等修学資金貸与事業

      応募資格
      卒業した月の翌月から起算して42月以内に市内医療・福祉機関等に看護師等として就労後、貸与した期間の1.5倍の期間継続して従事した方
      支援内容
      返還免除
      問い合わせ先
      https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/12/50759.html

      ぎふ若者定着奨学金返還支援制度

      応募資格
      次の要件をすべて満たす就職活動をする方
      (1) 共通
      (1)支援実施企業への就職にあたり、本制度の利用を希望すること
      (2)登録者の登録申請日の属する年度の末日において35歳未満であること
      (3)登録申請時に、就職する予定の支援実施企業から内定を受けていないこと
      (4)登録した採用年度の末日までに支援実施企業に正規雇用により就職し、6年以上就業する見込みであること
      (5)県が実施する合同説明会等に積極的に参加すること
      (6)県がSNS等で発信する企業情報等を受け取ること

      (2) 認定申請時に大学生等である場合
      (1)独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金または岐阜県選奨生奨学金(大学生、高等専門学校)の貸与を受けていることまたは返還残額があり、かつ、滞納額がないこと
      (2)認定申請日の属する年度の翌年度の末日までに大学等を卒業する見込みであること

      (3) 認定申請時に既卒者である場合
      (1)大学等在学時に、独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金または岐阜県選奨生奨学金(高等学校を除く)の貸与を受けていること
      (2)認定申請時に(1)の奨学金の返還残額があり、かつ、滞納額がないこと
      (3)大学等を卒業していること
      (4)正規雇用により県内で雇用されている方ではないこと

      (4)次に該当する場合は、登録者になることができない
      (1)本制度で対象とする奨学金について、他の地方公共団体や民間等が実施する返還支援制度を利用または利用を予定している場合。
      (2)過去に本制度の補助金の交付を受けたことがある場合
      支援内容
      支援実施企業の県内事業所等で、通算して3年間就労したとき及び6年間就労したとき、下記のいずれか低い額(千円未満切捨)を上限
      ・ 支援予定額の2分の1
      ・ 就職後3年または6年を経過した後、県に補助金交付申請兼実績報告書を提出した日の属する月の翌月末時点における返還残額

      *支援予定額
      Aコース(大学等の区分:大学、大学院、高等専門学校専攻科)
      次のいずれかの額:150万円・100万円・60万円

      Bコース(大学等の区分:短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程)
      次のいずれかの額:75万円・50万円・30万円
      問い合わせ先
      https://shogakukin.jinzai-gifu.jp/support-system/

      下呂市育英資金

      応募資格
      1月1日に下呂市に居住し、就職等で収入を得る事により、下呂市住民税を納めていただける方
      支援内容
      年度ごとに返済完了額の二分の一(半分)
      スケジュール
      申請時期:毎年1月に申請
      問い合わせ先
      https://www.city.gero.lg.jp/site/gerokaerunet/1989.html

      保育士修学資金

      応募資格
      保育士養成施設を卒業した日から 1 年以内に、保育士登録を行い、岐阜県内の指定施設(保育所や認定こども園等)において、5年間継続して(過疎地域及び中山間地域等で従事した場合または中高年離職者の場合は3年間)保育士業務に従事した方
      支援内容
      全額免除
      問い合わせ先
      https://www.winc.or.jp/service/livelihood_and_loan/hoiku_shugaku/

      奨学金返還支援事業

      応募資格
      次の1~9のいずれにも該当する方
      1.市内に住所を有する方
      2.申請時において、29歳以下の方 
      3.大学等を卒業し、正規雇用の労働契約に基づき就業していること
      4.大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、自ら奨学金を返還していること
      5.世帯員全員が市税等の滞納がないこと
      6.世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではないこと
      7.生活保護法による保護を受けていないこと
      8.他の制度による奨学金の返済に係る補助金を受けていないこと
      9.国家公務員または地方公務員として雇用されている方でないこと
      10.その他市長が支援金の交付の対象として不適当と認めた方でないこと
      支援内容
      (令和6年度の例)
      令和5年4月または対象者が市内の事業所に就職した日の属する月のいずれか遅い月から令和6年3月までの間に返還した額(1,000円未満切り捨て)

      上限は次のとおりとします。
      1.市内の事業所に勤務している方 12万円
      2.市外の事業所に勤務している方 6万円
      スケジュール
      申請期間(令和6年度の例)
      令和6年5月1日(水曜日)から令和7年3月10日(月曜日)
      問い合わせ先
      https://www.city.kaizu.lg.jp/download/0000002931.html

      介護職員奨学金返済支援補助金

      応募資格
      下記の条件を満たす方で、福祉に関する資格の有無は問いません。
      1.奨学金の貸与を受けて大学・短期大学・専修学校・高等学校に進学し、卒業された方
      2.郡上市内の介護事業所に就職し、今後5年以上継続して勤務する意欲のある方
      3.郡上市内に住所があり、住んでいる方
      支援内容
      該当する年度内に返済した奨学金の額分(上限20万円)
      問い合わせ先
      https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/post-902.html

      郡上市青少年育英奨学資金貸付制度

      応募資格
      卒業後、郡上市内に住所を有する方(生活の本拠地としてる方)
      支援内容
      返還額の2分の1相当(最大年間20万円)
      問い合わせ先
      https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/detail/7186.html

      岐阜県医学生修学資金貸付制度

      応募資格
      第1種修学資金
      ・平成30年度(2018年度)以前入学者
      岐阜県内で初期臨床研修修了後、岐阜県医師育成・確保コンソーシアム(*)が作成したプログラムに基づき、引き続き岐阜県内の医療機関等で9年間業務に従事し、うち少なくとも6年間を知事が指定する医療機関等で勤務すること。
      ・平成31年度(2019年度)以後入学者
      岐阜県内で初期臨床研修修了後、岐阜県医師育成・確保コンソーシアム(*)が作成したプログラムに基づき、引き続き岐阜県内の医療機関等で7年間業務に従事し、うち少なくとも4年間を知事が指定する医療機関等で勤務すること。
      第2種修学資金
      岐阜県内で初期臨床研修修了後、引き続き岐阜県内の医療機関等で修学資金貸付期間と同期間(貸付期間が2年未満の場合は2年間)業務に従事し、うち少なくとも2分の1に相当する期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を切り捨てる。)を知事が指定する医療機関等で勤務すること。
      *岐阜県内に勤務する医師の育成と地域医療の確保を目的として、岐阜大学医学部、同附属病院と研修医が多く集まる病院を中心に、それら病院と県内の各病院、医師会との連携で構成される組織です。
      岐阜県医師育成・確保コンソーシアム<外部リンク>
      第1種修学資金受給者(地域枠)の方は、岐阜県医師育成・確保コンソーシアムが作成するプログラムにより、効果的にキャリアアップを図っていただきます。
      また、第2種修学資金受給者の方についても、第1種に準じ、コンソーシアムが作成するプログラムにより、効果的にキャリアアップを図っていただきます。
      支援内容
      返還免除
      問い合わせ先
      https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1635.html

      奨学金返済支援事業補助金

      応募資格
      以下の要件を全て満たす方が対象となります。
      1.市内に住民登録をしている方(*1)
      2.奨学金の貸与を受け、返済行っている方(申請者本人名義の通帳などにて奨学金を返済している必要があります。)*返済が開始されていない方は雇用・産業創出課にご相談ください。
      3.Uターン就職者、Iターン就職者又はJターン就職者(以下「U・I・Jターン就職者」という。*2)若しくは学校などを卒業又は退学された就職者(以下「学卒就職者」という。*3)の方
      4.市内の事業所(*4)に就労した日の年齢が35歳未満の方
      5.U・I・Jターン就職者にあっては、市内の事業所に就労した日又は市内に住民登録をした日のいずれか早い日から1年を経過していない方
      6.学卒就職者にあっては、学卒(*5)した日から、常用労働者(*6)として継続して12カ月以上雇用されず、事業主として起業せず、3年を経過していない方であって、市内の事業所に就労した日から1年を経過していない方
      7.雇用期間を定めずに雇われている方(雇入れの時から1年以上雇用されると見込まれる方であり1週間の所定労働時間が20時間以上である方を含む。)又は就業している方
      8.一般職の公務員(任期付職員及び会計年度任用職員を除く。)でない方*任期付職員などとして申請される場合は、雇用形態が分かる書類の写しを添付してください。
      9.申請日から5年間高山市内に居住する意思のある方
      *1 高山市内に住民登録を残したまま、高山市外の学校などに就学、又は事業所へ就職又は就業していた方は、高山市外に居住していたことが証明できるもの(大学等の卒業証書や賃貸住宅の退去証明等)の提示が必要です。(その場合、卒業日や退去日等が高山市外から高山市内へ住民登録地を移した日となります。)

      *2 Uターン就職者とは、高山市の出身者で、市外において就労した後、市内の事業所に就労した方(自らの意思で市内での勤務を希望し、今後市外への転勤・出向がない就業条件で転勤により市内での勤務となった方を含む。)です。I・Jターン就職者とは、高山市以外の出身者で、市外において就労した後、市内の事業所に就労した方(自らの意思で市内での勤務を希望し、今後市外への転勤・出向がない就業条件で転勤により市内での勤務となった方を含む。)です。

      *3 学卒就職者とは、U・I・Jターン就職者以外で、学卒し市内の事業所に就労した方です。
      *4 市内の事業所とは、市内に所在する事業所(人事異動に伴う市外への転勤が想定される事業所を除きます。ただし、市内に本店を有する事業所に採用された方が、市内に住民登録をし、市外の支店又は営業所へ通勤する場合及び市外で採用された方が自らの意思で市内での勤務を希望し、今後市外への転勤・出向がない就労条件で転勤又は出向により市内での勤務となった場合は、この限りではありません。)又は新たに個人が市内に開業する事業所です。

      *5 学卒とは学校等を卒業又は退学することです。

      *6 常用労働者とは、雇用期間を定めずに雇われている方(雇入れの時から1年以上雇用されると見込まれる方であり1週間の所定労働時間が20時間以上である方を含む。)又は就業している方です。

      *7 奨学金を返済した額の一部又は全部が、国、県又は市の制度による補助等の対象となる場合において、当該他の制度により補助等が行われる奨学金を返済した額については、補助対象としません。

      *8 市税の滞納がある場合は補助金を受けることができません。

      *9 外国の方の場合 永住者の在留資格又は特別永住者の資格を持っている方に限ります。
      支援内容
      最大年額24万円(返済額に応じて補助金額を算定)
      交付対象期間の各年度において、交付対象期間が12カ月に満たない場合は、交付対象期間となる月数に2万円を乗じた額を上限とします。
      問い合わせ先
      https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002790/1002803/1007260.html

      飛騨市育英基金貸付

      応募資格
      育英基金の貸付を申請された方のうち、下記条件のいずれかに該当される方
      (1)ひとり親世帯等であること。(別途所得要件あり)
      (2)低所得世帯であること。(別途所得要件あり)
      (3)生活保護世帯であること。
      支援内容
      1.卒業後、飛騨市民となって就職した場合:全額免除
      2.卒業後、飛騨市以外に住所を有し、就職した場合:半額免除
      3.上記以外の場合:免除なし
      問い合わせ先
      https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/29/ikueikikin.html

      白川町ふるさと定着補助金

      応募資格
      白川町に住所があり、奨学金を返還しながら働いている方
      支援内容
      補助金を受給する年度の前年度の期間中に返還すべき奨学金等の返還金額(年間8万円を限度)
      ただし、補助金を受給する年度の前年度において白川町に居住した期間が1年に満たない場合は、返還金額を居住月数(1月に満たない月は切り捨てるものとする。)で按分した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を、補助対象の返還金額とする。
      問い合わせ先
      https://www.town.shirakawa.lg.jp/kosodate_kyouiku/1002456.html
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      最新の情報は、各都道府県の公式HPからご確認ください。

      高校生・大学生の皆さんへ<大学・短大・専門学校・留学・大学院>

      中学生の皆さんへ

      株式会社JSコーポレーション 代表取締役社長 米田英一