秋田県｜都道府県市区町村の代理返済

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※この情報は2025年1月に各都道府県の公式HPより収集した内容になります。最新の情報は各都道府県の公式HPをご確認ください。

美郷町奨学金返還助成制度

応募資格: 次の1～4の要件すべてを満たす方
１秋田県奨学金返還助成の対象となる奨学金の貸与を受けた方（日本学生支援機構、秋田県育英会、美郷町奨学資金等）
２次の（1）から（3）のいずれかに該当する方（令和6年度時点）
（1）令和4年4月1日以降に高校、大学等を卒業または退学し、令和5年4月1日以降に就職した方
（2）令和6年4月1日以前に高校、大学等を卒業または退学し、美郷町内に転入した時点で、通算して1年以上美郷町外に居住した（大学等での就学期間を除く）ことがある方
（3）令和6年4月1日以前に高校、大学等を卒業または退学し、県内で就職する前に秋田県のAターン希望登録を行い、令和5年4月1日以降に美郷町内に転入して県内で就職した方
3 美郷町内に定住する意思をもって住所を有する方
4 美郷町税に滞納がない方
*ただし、次のいずれかに該当する方は応募できません。
　・国家公務員、地方公務員として雇用されている方（会計年度任用職員を含む。）
　・独立行政法人、国立大学法人または地方独立行政法人等に雇用されている方（会計年度任用職員を含む。）
　・秋田県奨学金返還助成制度の未来創生分の認定を受けた方
支援内容: ・助成金額：1年間の返還実績額×3分の1（限度額64,000円/年）
・助成期間：最長で5年間
スケジュール: （2024年度の場合）受付期間：令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）＜土・日・祝日、年末年始は除く＞
問い合わせ先: https://www.town.misato.akita.jp/kyoiku_kosodate/4143

奨学金返還助成（歯科衛生士）

応募資格: 対象となる方
1.市内に住所（住民登録）があること
2.令和2年4月1日以降に歯科衛生士として秋田市内の事業所に1年以上雇用され、13.週間あたりの平均労働時間が30時間を超える見込みであること
（令和2年3月31日以前に歯科衛生士として秋田市内の事業所に雇用されたことがある方は、対象になりません。）
3.国家公務員または地方公務員（年度会計職員を除く）以外であること
4.秋田県奨学金返還助成制度を活用可能な方は、原則併用し、活用すること

対象となる奨学金（大学などに在学中、貸与を受け、返還中または返還を予定しているもの）
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）
・公益財団法人秋田県育英会の奨学金（大学月額・専修学校月額・多子世帯向け）
・社会福祉法人秋田県社会福祉協議会の教育支援資金
・その他、市長が必要と認める奨学金
　注：申請前にご確認ください。
支援内容: 上限100万円（年額上限20万円×5年間）
スケジュール: 募集期間：令和2年度から令和6年度まで
問い合わせ先: https://www.city.akita.lg.jp/shisei/hoshin-keikaku/1011481/1012126/1024289.html

ゲットバック推進仙北市育英奨学資金補助事業

応募資格: 次の条件を全て満たす方が対象となります。
(1)仙北市育英奨学資金償還中の方
(2)仙北市内に居住し、市内に限らず就労している方（自営・就農・起業等含む）
ただし、市内に本社機能を有する企業等に雇用された市外に居住する者のうち、市外の事業所又は事務所等に一時的に配属され勤務しているもので、市内から通勤することが極めて困難と認められるものについては、仙北市に居住する者とみなします。
(3)免除申請時点で、生計を一つにする世帯全員（世帯分離している世帯を含む）に奨学資金の償還金・高校入学準備金・給食費・市税の滞納がない方
支援内容: その年度の償還金について、一部または全部を免除
問い合わせ先: https://www.city.semboku.akita.jp/news_topics/whatsnew.php?id=1668

大館市奨学金返還助成制度

応募資格: 働きながら奨学金を返還している（これから返還する）かたで、次に該当する大館市にお住まいのかた
　*本人の意思にかかわらず、大館市定住が困難な業務に従事するかた、国または地方公共団体の職員は対象外となります
(1)奨学金の貸与を受けた高校・大学等を卒業（中退）後から、５年以内
(2)奨学金の貸与を受けた高校・大学等を卒業（中退）後から５年を経過しているかたで、市外に通算１年以上居住し、転入から５年を経過していない

助成対象となる奨学金
・独立行政法人　日本学生支援機構の奨学金
・公益財団法人　秋田県育英会の奨学金
・大館市奨学資金
・社会福祉法人　秋田県社会福祉協議会の教育支援資金
・技能者育成資金
・その他市長が認める奨学金（他市町村が実施する公的な奨学金制度など）
支援内容: 助成率は２／３で上限２０万円です
助成期間は修学年数と等しい期間です
スケジュール: 令和６年３月卒業の４年制大学卒業者かつ4月１日付で市内に就職する場合の例
１年目（令和６年度）
　　令和６年４月以降に奨学金返還助成対象者の認定を受ける
　　奨学金返還開始
２年目（令和７年度）
　　１年目の奨学金返還金額に対して助成金を交付
３年目（令和８年度）
　　２年目の奨学金返還金額に対して助成金を交付
４年目（令和９年度）
　　３年目の奨学金返還金額に対して助成金を交付
５年目（令和１０年度）
　　４年目の奨学金返還金額に対して助成金を交付
問い合わせ先: https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook7/page39/p268

八峰町奨学金返還助成

応募資格: 次の1～3のすべての要件を満たす方が対象となります。
1.八峰町奨学金を返還している方
2.町内に住所があり、現に居住している方(定住の意思をもって住んでいる方)
*申請年度途中で転出される場合は対象になりません。
*助成金交付後に転出された場合は当該年度分の助成金は返還していただきます。
3.就労している方（企業等に雇用、起業、農林漁業等）
*申請時点で就労している方が対象者となります
*公務員、独立行政法人等に雇用されている方は対象となりません
支援内容: 申請の前年度に返還した額の1/3または10/10
スケジュール: （2024年度の例）申請受付期間：令和7年3月31日(月)まで
問い合わせ先: https://www.town.happo.lg.jp/archive/contents-1363

藤里町奨学金返還金助成制度

応募資格: 次の要件を全て満たす方
（１）奨学金の貸与を受け、返還予定又は返還中の方
（２）別に定める要件を満たす、町内に定住する意思をもって住所を有する方
（３）別に定める要件を満たす県内就職者

上記の（１）から（３）を満たす方のうち、次のいずれかに該当する方は対象外
（１）国家公務員又は地方公務員として雇用されている方（非常勤職員及び臨時的任用職員等（ただし、正職員の給料表の適用を受ける方を除く。）を除く。）
（２）独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人等に正規に雇用されている方
（３）秋田県奨学金返還助成金で未来創生分の助成金を受ける方
支援内容: 助成率：年返還額の１／３
*助成対象額に助成率を乗じて算定した助成金額が６万６千円を超える場合は、助成金額を６万６千円とする
*千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨て
助成対象期間：奨学金の借入期間が２年以上３年以内の場合は２年間、３年を超える場合は３年間
問い合わせ先: https://www.town.fujisato.akita.jp/town/soshiki/c58/1871

あきた企業連携型奨学金返還助成制度

応募資格: 【2024年度就職（予定）者の方】
・A：県内就職日以降に対象の奨学金（別表1）を返還予定または返還中である者
・B：次のア、イ、ウいずれかに該当する者（*ただし公務員は除く。）
　・ア：令和5年度に大学等を卒業し、令和6年4月1日以降に県内に居住していること
　・イ：令和4年度以前に大学等を卒業し、通算して1年以上県外に居住し、令和6年　4月1日以降に県内に居住していること
　・ウ：令和4年度以前に大学等を卒業し、県内での就職決定前に、Aターン希望登録済みで、令和6年4月1日以降に県内に居住していること
・C：令和6年4月1日以降に、登録企業（別表2）に正規雇用され、かつ6年以上継続して就業する意思があること
【2025年度就職（予定）者の方】
以下のA～Cの要件全てに該当していること
・A：県内就職日以降に対象の奨学金（別表1）を返還予定または返還中である方
・B：次のア、イ、ウいずれかに該当する方（*ただし公務員は除く。）
　・ア：令和6年度に大学等を卒業し、令和7年4月1日以降に県内に居住していること
　・イ：令和5年度以前に大学等を卒業し、通算して1年以上県外に居住し、令和7年4月1日以降に県内に居住していること
　・ウ：令和5年度以前に大学等を卒業し、県内での就職決定前に、Aターン希望登録済みで、令和7年4月1日以降に県内に居住していること
・C：令和7年4月1日以降に、登録企業（別表2）に正規雇用され、かつ6年以上継続して就業する意思があること
支援内容: 最大120万円（年額上限20万円×6年間）
人数: 募集定員なし
スケジュール: 【2024年度就職（予定）者の方】
募集期間：令和6年4月1日～令和7年2月20日（消印有効）
【2025年度就職（予定）者の方】
募集期間：令和7年4月1日～令和8年2月20日（消印有効）
問い合わせ先: https://kocchake.com/scholarship/

奨学金返還助成（保育士・保育教諭）

応募資格: 対象となる方
1.市内に住所（住民登録）があること
2.平成30年4月1日以降に新たに保育士または保育教諭として市内の対象施設（注1）に雇用され、1年以上雇用される見込みがあること
3.1週間あたりの平均労働時間が30時間を超えること
4.国家公務員または地方公務員以外であること
5.秋田県奨学金返還助成制度を活用可能な方は、原則併用し、活用すること
（注1）市内の対象施設
認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業

対象となる奨学金（大学などの在学中に貸与を受け、返還中または返還を予定していること）
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）
・公益財団法人秋田県育英会の奨学金（大学月額・専修学校月額・多子世帯向け）
・社会福祉法人秋田県社会福祉協議会の教育支援資金
・その他、市長が必要と認める奨学金
支援内容: 上限100万円（年額上限20万円、5年間）
スケジュール: 募集期間：平成30年度から令和6年度まで
問い合わせ先: https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kosodate/1005999/1009956/1012561.html

由利本荘市奨学金返還助成制度

応募資格: 対象となる方
(1)「秋田県奨学金返還助成(一般分)」の交付決定を受けていること
(2)交付申請時点において、市内に5年以上定住する意思をもって住所を有し、就労または起業していること
(3)市税等を滞納していないこと

対象となる奨学金
秋田県の同助成金制度で対象とした奨学金
～以下は主なもの～
・日本学生支援機構の奨学金(第1種、第2種)
・秋田県育英会の奨学金(大学月額、高等学校等、多子世帯向け等)
・由利本荘市奨学金を含む県内市町村奨学金　など
支援内容: 対象となる奨学金返還額から、秋田県及び他市町村及び所属企業等からの助成金を控除した額で、以下の額。
最大　6万7千円／年

助成期間：最長3年間
*ただし、年度ごとに申請が必要になります。
問い合わせ先: https://yurihonjo-teiju.jp/?page_id=18838

湯沢市奨学金返還助成制度

応募資格: ・交付申請時点において、市内に定住する意思をもって住所を有し、就労していること(県が定める対象外職種に就労している以外の方)
・市税等を滞納していないこと
・秋田県奨学金返還助成の一般分の交付決定を受けている方（申請チェックシート申請区分：県交付決定者）
・過去に県助成の対象要件（一般分、未来創生分）を満たしており、県の助成を受けていた方（申請区分：過去県交付決定者）
・対象要件を満たしながら申請しなかった方（申請区分：新規申請者）
*申請区分によって提出書類が異なります。ページ下部「関連ファイル」の「申請チェックシート(個人用)」をご確認ください。
*秋田県と連携して実施していますので、基本的に県が定める対象者要件を満たす必要があります。
　ただし、定住に関する要件は、過年度の要件まで遡って適用しておりますので、定住に関する要件以外をすべて満たしている方についてはご相談ください。
*平成27年度以前に卒業され、ただちに県内で就職された方は対象になりません。
対象となる奨学金
・日本学生支援機構の奨学金(第1種、第2種) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・秋田県育英会の奨学金(大学月額、高等学校等、多子世帯向け等)
・湯沢市奨学金を含む県内市町村奨学金
・その他、県が対象とする奨学金
*複数の奨学金の返還を予定または返還している場合は、そのうちの1つのみを助成対象とします。
*対象となる奨学金の貸与を受けた期間が通算して2年以上あることが条件となります。
支援内容: 助成する額
・県の助成を受けている場合：対象となる奨学金返還額から、秋田県及び県内他市町村からの助成金を控除した額で、最大6万7千円
・県の助成を受けていない場合：返還額（上限200,000円）に3分の1を乗じて得た額で、最大6万6千円（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

助成期間：最大120ヶ月
*ただし、年度ごとに申請が必要になります。
問い合わせ先: https://www.city-yuzawa.jp/site/iju-teiju/2798.html

能代市奨学金返還助成制度

応募資格: 能代市内に居住しながら奨学金を返還（予定者を含む）し、次のいずれかに該当する方（転居を伴う転勤者や公務員等は除く）
・平成28年度以降に高校、大学等を卒業又は中途退学し、29年４月１日以降に就職した方
・平成27年度中に高校、大学等を卒業又は中途退学し、29年４月１日以降に初めて就職した方
・平成28年度以降にＡターンし、就職した方（大学等での就学以外で能代市外に１年以上の居住実績がある方）

助成対象奨学金
・日本学生支援機構
・秋田県育英会
・能代市奨学金
・秋田県社会福祉協議会教育支援資金
支援内容: 助成上限額　年額15万5千円（最大10年）
問い合わせ先: https://www.city.noshiro.lg.jp/res/shogakukin/info/12572

秋田県奨学金返還助成制度

応募資格: 秋田県奨学金返還助成制度の交付決定を受けており、（1）～（3）に該当する方
（1）市内に住所がある方
（2）補助金の交付申請時において市内に5年以上定住の意思がある方
（3）市税を滞納していないこと
*公務員（正職員・正職員の給料表が適用される方）、独立行政法人・国立大学法人・地方独立行政法人等に正規雇用されている方は、対象外となります。
支援内容: （1）県助成一般分として奨学金年返還額の3分の2（上限13万3千円）の助成を受けている場合、
　市では奨学金年返還額の3分の1の額（上限8万円）を補助する
（2）県助成未来創生分として奨学金年返還額の10分の10（上限20万円）の助成を受けている場合、
　市では奨学金年返還額から県助成分を差し引いた額（上限4万円）を補助する
*いずれも、1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額となります
スケジュール: 申請期限：3月20日まで
問い合わせ先: https://www.city.yokote.lg.jp/1001344/1004931/1007155.html

ふるさと定住奨励金

応募資格: 昨年度に奨学金の返還をした方で、1年以上村に居住し、申請時に現に居住している方。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象者となりません。
（１）本人又は同居家族の村税等を滞納している方
（２）奨学金の返還金に滞納がある方
（３）その他村長が交付対象者として不適当と認めた者
支援内容: 昨年度に返還された奨学金返還金3分の1。
ただし、繰上償還により奨学金を返済した場合は、返還開始時に設定した返済の年数ごとに交付します。
問い合わせ先: https://vill.higashinaruse.lg.jp/iju-teiju/joseikin/post-1648/

にかほ市奨学金返還助成制度

応募資格: 1．奨学金に関する要件
対象となる奨学金の貸与を受け、返還中または返還予定であること。
・奨学金の種類
　・対象奨学金：にかほ市奨学金、日本学生支援機構奨学金、秋田県育英会奨学金など。
　・対象外：入学一時金、返還免除や返還一部免除等の条件がついている奨学金など。
*複数の奨学金を借りている場合は、申請できるのはそのうちの1つのみです。
・奨学金の貸与期間
対象となる奨学金の貸与を受けた期間が、通算して2年以上であること。
2．定住に関する要件
次のいずれかに該当すること。卒業・中退年度によって条件が異なります。
1.令和4年度以降に、高校・大学等を卒業または中退した方で、にかほ市に住民登録し、定住の意思を持って実際に居住している。
2.令和3年度以前に、高校・大学等を卒業または中退した方で、にかほ市外に1年以上居住、就労し、定住の意思を持って令和5年4月以降ににかほ市に転入した。
3.「秋田県奨学返還助成」の交付決定を令和6年4月1日以降に受けている方。
*いずれの場合も交付申請時点において、市内に5年以上定住する意思をもって住所を有していること。
3．就労に関する要件
次のいずれかに該当すること。
1.市内または通勤圏内にある企業・事務所・事業所で就労している。
2.市内または通勤圏内で自営または農林水産業等に従事している。
・就労先が県外の場合でも通勤圏内の場合は対象となります。（例：遊佐町の企業に、象潟町の自宅から通っているなど）
・正規雇用に限らず、有期雇用やアルバイトの方でも就労の事実や所得を証明できる場合は対象となります。
支援内容: ・県返還助成制度の交付決定を受けている場合
対象となる奨学金返還額（上限は年額20万円）から、秋田県奨学金返還助成金等控除した額で、最大6万7千円（千円未満切り捨て）。
・県返還助成制度の交付決定を受けていない場合
対象となる奨学金返還額（上限は年額20万円）に3分の1を乗じて得た額で、最大6万7千円（千円未満切り捨て）。

助成対象期間
1.奨学金貸与期間が通算3年を超える場合（大学など）…3年間
2.奨学金貸与期間が通算2年以上3年以下の場合（高校、専門学校、短大など）…2年間
*年度毎に申請が必要になります。
問い合わせ先: https://www.city.nikaho.akita.jp/soshikikarasagasu/kyoikusomuka/hojokin_joseikin/5471.html

奨学金返還助成（看護師・准看護師）

応募資格: 対象となる方
1.市内に住所（住民登録）があること
2.平成30年4月1日以降に新たに看護師または准看護師として秋田市内の事業所に1年以上雇用され、1週間あたりの平均労働時間が30時間を超える見込みであること
（平成30年3月31日以前に看護師又は准看護師として秋田市内の事業所に雇用されたことのある方は対象になりません。）
3.国家公務員または地方公務員（会計年度職員を除く）以外であること
4.秋田県奨学金返還助成制度を活用可能な方は、原則併用し、活用すること

対象となる奨学金（大学などに在学中、貸与を受け、返還中または返還を予定しているもの）
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）
公益財団法人秋田県育英会の奨学金（大学月額・専修学校月額・多子世帯向け）
・社会福祉法人秋田県社会福祉協議会の教育支援資金
・その他、市長が必要と認める奨学金
　注：申請前にご確認ください。
支援内容: 上限100万円（年額上限20万円×5年間）
スケジュール: 募集期間：平成30年度から令和6年度まで
問い合わせ先: https://www.city.akita.lg.jp/shisei/hoshin-keikaku/1011481/1012126/1010222.html

大仙市奨学金返還助成制度

応募資格: 次の1から4の要件全てに該当する方
1.秋田県奨学資金返還助成の対象となる奨学金の貸与を受け、返還中・返還予定であること。
・日本学生支援機構奨学金・秋田県育英会奨学金・大仙市奨学資金など
2.次のアまたはイのどちらかに該当すること。
　ア.令和4年4月1日以降に高校、大学等を卒業又は退学した方で、令和5年4月1日以降に就職（自営業を含む。以下同じ。）した方
　イ.A・Bの両方を満たし、かつ、C・Dのどちらかを満たす方【移住者の方が対象】
　　A.令和6年4月1日より前に高校、大学等を卒業又は退学した。
　　B.令和5年4月1日以降に大仙市内に転入し、県内就職をした。
　　C.大仙市内に転入時点で通算1年以上大仙市外に居住実績（就学期間を除く。）がある。
　　D.県内就職前に秋田県のAターン希望登録を行った。
3.定住の意思を持って大仙市内に住所を有する方
　・ただし、大仙市外に住所を有する方のうち、秋田県内に本社機能を有する企業等に雇用され、大仙市内から通勤することが極めて困難な事業所等に一時的に配属され就労するときは、住所があるものとみなす。
4.大仙市税に滞納がないこと。
次の方は、1から4の要件に該当する場合でもこの制度の対象外
・国家公務員・地方公務員として正職員で雇用されている方
・独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方独立行政法人等に正職員で雇用されている方
　・上記2項目はいずれも非常勤職員・臨時的任用職員等は制度の対象とするが、職名にかかわらず、正職員の給料表が適用される方は制度の対象外。
・大仙市保育士支援奨学金返還助成制度の認定を受けた方
・企業による勤務地異動等によって大仙市内に住所を有する方で、一時的な居住（定住でない）と判断される方
・「あきた企業連携型奨学金返還助成制度」の認定を受けた方
・「秋田県奨学金返還助成制度」の未来創生分の認定を受けた方においては、その認定を受けている年度のみ対象外
　・県制度の未来創生分の認定を受けても、一部年度においては市の認定を受けることができる。原則、認定期間は、県未来創生分の認定期間終了後となり、認定年数は「5年－未来創生分の認定年数」になる。
支援内容: ・助成額:1年間の返還実績額×1/3（限度額64,000円/年）
・助成期間:最長で5年間
スケジュール: 認定申請期限：令和7年2月26日水曜日の17時15分まで
問い合わせ先: https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-11425

上小阿仁村奨学資金返還支援制度

応募資格: 次の要件を全て満たす方が対象です。（但し、国及び地方公共団体の正規職員を除きます）
（１）上小阿仁村に住民登録をし、現に居住して就労している方
（２）返還すべき奨学資金を滞りなく返還している方
（３）本人とその世帯で村税等の滞納がない方
支援内容: 助成率
（１）３分の２：指定する国家資格取得者で、その資格に基づき就労している方
（２）２分の１：（１）以外の就労している方
（３）10分の10 ：高等学校で貸与をうけた方
スケジュール: 助成金の申請は、毎年３月に受付します。
問い合わせ先: https://www.vill.kamikoani.akita.jp/info/211

大仙市保育士支援奨学金返還助成制度

応募資格: 次の要件をすべて満たす方が対象となります。
1.奨学金を利用して保育士資格を取得した方
2.平成30年4月1日以降に大仙市内の保育施設へ新規に保育士として採用された方
*正規雇用、臨時雇用（月20日以上、日6時間以上）を対象とします
3.自ら奨学金を返済している方
4.大仙市内で5年以上保育士として勤務する方
5.市税等に滞納がない方
6.秋田県の奨学金返還助成制度の対象となる場合は認定を受けた方

対象となる奨学金
1.日本学生支援機構奨学金（第一種及び第二種）
2.秋田県育英会奨学金
3.地方公共団体の奨学金
4.母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）
5.生活福祉資金貸付金（教育支援費）
6.交通遺児育英会奨学金
7.あしなが育英会奨学金
8.その他市長が認める奨学金
支援内容: 最大100万円（20万円×5年間）
問い合わせ先: https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-10719

奨学金返還支援制度

応募資格: 就学時に対象となる奨学金の貸与を受け、男鹿市内に5年以上定住する意志をもって住所を有し、県内就業後秋田県奨学金返還助成の交付決定を受けた方
支援内容: 返還額から秋田県からの助成金を控除した額(年返還額の1/3、最長3年間)
問い合わせ先: https://www.city.oga.akita.jp/ijuteiju/live/advice/support_R6.html

三種町奨学金返還助成

応募資格: 三種町に住所を有し、秋田県内で就労する方のうち、次の(1)から(3)のいずれかに該当し、かつ(4)にも該当する方
(1)平成２８年度以降に大学・高校等を卒業又は中途退学した方であって、三種町内に居住し、平成２９年４月１日以降に就職した方
(2)次のア、イのいずれかに該当する方
　ア.平成２７年度以前に大学・高校等を卒業又は中途退学した方であって平成２８年４月１日以降に三種町内に転入し、転入時点で通算１年以上町外に居住実績を有し、平成２８年４月１日以降に就職した方（ただし、町外居住実績に、大学・高校等での就学期間は含まない。）
　イ.平成２７年度以前に大学・高校等を卒業又は中途退学した者であって、秋田県での就職決定前にＡターン希望登録済で、平成２８年４月１日以降に三種町内に転入し、平成２８年４月１日以降に秋田県内に就職した方
(3)平成２７年度中に大学・高校等を卒業又は中途退学した者であって、就学を終えて以降、引き続き三種町内に居住し、平成２９年４月１日以降に初めて就職した方

(4)交付申請時において、本人及びその世帯員が、町税又は使用料、手数料、分担金その他町に対する債務履行を遅滞していないこと。
次のいずれかに該当する方は対象外
(1)国家公務員又は地方公務員として雇用されている方（非常勤職員及び臨時的任用職員等（ただし、正職員の給料表の適用を受ける方を除く。）
(2)独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人等に正規に雇用されている方
(3)対象となる奨学金等の貸与期間が通算して２年未満の方

対象となる奨学金等
(1)独立行政法人日本学生支援機構の第１種奨学金、第２種奨学金
(2)公益財団法人秋田県育英会の月額奨学金
(3)三種町奨学金
(4)その他町長が認める奨学金
支援内容: 助成率：年返還額の１／３
*助成対象額に助成率を乗じて算定した額（千円未満切り捨て）とし、年額１０万円を上限とする。
秋田県奨学金返還助成金を差し引いてもなお返還額がある場合、年額１０万円を上限とし、その差額を支給する。

助成対象期間：５年間
問い合わせ先: https://www.town.mitane.akita.jp/soshikikarasagasu/kyoikuiinkaijimukyoku/1/232.html