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都道府県市区町村の代理返済

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      ※この情報は2025年1月に各都道府県の公式HPより収集した内容になります。最新の情報は各都道府県の公式HPをご確認ください。

      湯沢町Uターン促進奨学金返還支援事業補助金

      応募資格
      次の1または2に該当し、かつ3~6の全てに該当する方
      1.令和5年4月1日以降初めて湯沢町奨学金の返還を開始した方
      2.令和5年3月31日時点ですでに湯沢町奨学金の返還を開始しており、令和5年4月1日以降湯沢町外から湯沢町に住所を移した方(ただし、湯沢町奨学金の貸与期間中に湯沢町外に居住していた方で、その間湯沢町に住所があった方を含む)
      3.補助金の申請時点で町内に住所を有し現に居住している方で、湯沢町内外で就業している方
      4.転勤等による一時的な住民登録ではなく、継続して湯沢町に居住する意思がある方 (*1)
      5.在学期間中に湯沢町奨学金の貸与を受け、返還計画に則り返還を開始した方
      6.湯沢町奨学金の返還、および町税等の滞納がない方

      (*1)住民登録した日(湯沢町奨学金の貸与期間中に湯沢町外に居住していた者で、その間湯沢町に住所があった者は、居住実態があった日)から3年を超える期間居住する意思がある方
      支援内容
      前年度に返還した奨学金の額の2分の1(限度額無し)

      例)令和4年4月~令和5年3月までの1年間に24万円返還した方は、令和5年度中の申請により12万円を補助
      問い合わせ先
      https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kosodatekyoikubu/kyoikuka/6/1/6708.html

      とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金

      応募資格
      次の(1)から(4)の全てに該当する方
      (1)次のいずれかの奨学金の貸与を受けている方
       ・(独)日本学生支援機構の第一種奨学金 又は第二種奨学金
       ・(公財)栃木県育英会の一般奨学金
       ・(独)日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金
       ・その他の知事が認める貸与型奨学金
      (2)令和6(2024)年4月1日時点で次のいずれかに該当する方
       ・大学3年生(6年制の場合は5年生)
       ・大学院修士課程1年生
       ・短期大学1年生
       ・高等専門学校4年生
       ・専修学校の専門課程(以下「専門学校」という。)1年生(1年制は除く、3年制は2年生、4年制は3年生)
      (3)栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が所在する企業又は団体(公務員を除く)*に就職を希望する方
       *大企業は、県内に本社機能を有する場合のみ対象
       *医療機関等は、県外に本部機能を有する場合も対象
      (4)栃木県内に定住を希望する方
      支援内容
      卒業・修了前2年間に借り入れた奨学金の額のうち
      ・大学生:全額(限度額150万円)
      ・大学院生:1/2(限度額100万円)
      ・短期大学生:1/2(限度額70万円)
      ・高等専門学校生:1/2(限度額70万円)
      ・専門学校生:1/2(限度額70万円)
      *助成期間:令和9(2027)年度から令和16(2034)年度の8年間
      スケジュール
      募集期間:(2024年度の例)令和6(2024)年6月10日(月曜日)から11月25日(月曜日)まで
      問い合わせ先
      https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/koyou/miraijinzaiouensyougakukin.html

      香美市奨学金返還支援補助金

      応募資格
      次のすべてを満たす方、ただし、公務員は除く。
      ・大学等の在学中に奨学金等の貸与を受けていること。
      ・現に就労していること。
      ・4月2日時点の年齢が40歳未満であること。
      ・前年度に奨学金等の返還を行っていること。
      ・前年度の4月1日には香美市の住民基本台帳に登録され、かつ、現に香美市に居住していること。
      ・5年以上継続させる意思があること。
      ・この補助金以外の支援制度の適用を受けていないこと。
      ・香美市税等を滞納していないこと。
      ・香美市暴力団排除条例(平成22年香美市条例第51号)第2条第2号に掲げる者に該当しないこと。
      支援内容
      1年度当たり12万円を上限(通算して5年まで申請可能)
      スケジュール
      申請期間:4月24日(水曜日)から
      問い合わせ先
      https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/11-2/shougakukinhenkan.html

      気仙沼市保育士等奨学金返済支援事業

      応募資格
      次の要件をすべて満たす方が対象になります。
      1.補助申請の初年度において,気仙沼市内の保育所,地域型保育事業を行う施設,認可外保育施設,幼稚園に常勤職員として新規で雇用された方であること。
      2.本人の名義で借り受けた奨学金を利用して,指定保育士養成施設や大学等で保育士資格又は幼稚園教諭の免許を取得していること。
      3.奨学金の返済を自ら行っていること。
      4.本事業の補助を受けるにあたり,重複してほかの類似する補助等を受けていないこと。
      5.公務員でないこと。
      6.気仙沼市に居住していること。
      *補助申請時に雇用されている保育施設等に3年以上勤務し,その間気仙沼市内に居住すること
      支援内容
      奨学金の返済額の2分の1相当の額を補助します。
      ただし,1年につき10万円を上限とし,1円未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとします。
      また繰上返済等による返済額は,補助対象額に含みません。
      スケジュール
      受付期間:(2024年度の例)令和6年4月18日(木曜日)から令和6年5月24日(金曜日)まで
      問い合わせ先
      https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s048/010/010/060/20180615170545.html

      奨学金返還支援助成金

      応募資格
      次の要件のすべてを満たす方
      (1)奨学金の貸与を受けて大学等を卒業した方
      (2)助成金の交付を受けようとする初年度の3月31日現在において、満30歳以下の方
      (3)助成金の交付を受けようとする年の1月1日現在において喬木村に住民登録がある方
      (4)自ら奨学金を返還している方
      (5)奨学金の返還に関し、他制度による助成等を受けていない方
      (6)村税に滞納がなく、公務員でない方
      支援内容
      (令和6年度の例)
      ・令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った奨学金返還額の3分の1
      (千円未満端数切捨て 年間上限10万円)
      ・喬木村消防団で活動している方は、返還額の2分の1
      (千円未満端数切捨て 年間上限15万円)
      スケジュール
      申請期間(令和6年度の例)
      7月1日(月)から7月31日(水)まで
      問い合わせ先
      https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2022040100081/

      保育士奨学金返済支援事業

      応募資格
      補助対象者
      次の1~4の要件の全てを満たす方を補助対象者とします。

      1. 大学・短期大学・専修学校の専門課程の在学中に、奨学金の貸与を受けて修学した方

      2. 令和5年4月1日以降に東松山市内の民営認可保育施設において保育士として雇用された方であって、1日6時間以上かつ月20日以上常態的に勤務するもの

       (注意)民営認可保育施設は、認可保育園(公設民営含む)・小規模保育事業所・認定こども園

      3. 過去に保育士としての勤務実績がない方

      4. 奨学金の返済について、現に他の補助金等の交付を受けていない方
      支援内容
      1人当たり最大90万円の補助
      (年間最大18万円×最大5年間)
      問い合わせ先
      https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/58/37868.html

      名古屋市介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業

      応募資格
      下記の要件をすべて満たす方(ただし前年度から引き続き同一の事業所に雇用され、継続して本助成金に申請する場合は4を除く)

      1. 市内に所在する介護事業所等を運営する民間事業者に常勤の介護職員として直接雇用された方
      2. 申請日の属する年度の末日において対象事業所に在籍しており、かつ就業を継続する意思がある方(*)
      3. 自ら奨学金を返済している方
      4. この助成金の交付を受けたことがない方
      5. 助成金の交付を受けようとする期間において、奨学金を対象とした類似の助成を受けていない方

      (*)基本的に申請日と申請年度末現在で同一の事業所に在籍していることを想定していますが、異動・転職等により、申請日と申請年度末現在で在籍事業所が異なる場合も対象とします。
      「雇用証明書兼推薦書」を提出していただくことで、補助対象者に就業を継続する意思があると事業所が判断しているものとみなします。
      助成に係る申請書は在籍する事業所を経由して提出してください。
      以下の場合は助成対象外です。
      (1)退職、転職等により、申請時や受給開始年度と異なる事業所(法人)の所属となった場合
      (2)異動等により、介護職員でなくなった場合(管理者、生活相談員等)
      (3)有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で勤務している場合
      (4)異動等により、勤務場所が市外の事業所となった場合
      (5)異動等により、勤務場所が介護・障害福祉サービス事業所以外の事業所となった場合
      対象となる奨学金
      奨学金とは、介護職員が本人名義で借り受けた、勤務条件等による返済免除制度のない資金のうち、次のいずれかに該当するものをいいます。*繰上返済分、遅延利息、振込手数料等は含みません。

      日本学生支援機構奨学金(第一種及び第二種)
      交通遺児育英会奨学金
      あしなが育英会奨学金
      生活福祉資金貸付制度における教育支援資金(教育支援費及び就学支度金)
      母子父子福祉資金(修学資金及び就学支度資金)
      地方公共団体の実施する奨学・育英資金
      支援内容
      助成対象者の要件を満たす者 15万円/年
      かつ継続3年以上在籍する実務者研修修了者 22.5万円/年
      かつ継続4年以上在籍する介護福祉士有資格者 30万円/年
      問い合わせ先
      https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/ikusei/R6syougaku.html

      医師養成修学資金

      応募資格
      ・卒業後、2年以内に医師免許を取得すること
      ・医師免許取得後、直ちに県内の病院で臨床研修に従事すること
      ・臨床研修修了後、直ちに指定する医療機関に勤務すること
      ・指定勤務期間:貸与期間の1.5倍(4年未満の場合は4年間。臨床研修の2年間を含む)
      支援内容
      全額
      問い合わせ先
      https://www.ishinavi-niigata.jp/try-for/ikuseiwaku/?t=try-for?t=try-for

      えびの市幼児教育・保育人材確保推進事業

      応募資格
      市内の保育所等で就労する保育士または幼稚園教諭で、次の1~4すべてに該当し、就労開始後2年を経過しない方
      1.養成施設(厚生労働大臣の指定する保育士養成施設または文部科学大臣の指定する教育養成機関)に進学するにあたり、奨学金の貸与を受けた方で、その返済期間が5年以上の方
      2.養成施設を卒業し、市内の保育所等に正規職員として就職された方で、就業開始日を起算として5年以上継続して就業する予定の方
      3.保育士または幼稚園教諭の資格を取得した方
      4.他に奨学金返還にかかる補助を受けていない方
      支援内容
      1人当たり月額12,000円以内で年額144,000円以内(5年総額で720,000円を限度)
      (注意)返還金額(利子を含む)が限度額を下回る場合は、その金額
      問い合わせ先
      https://www.city.ebino.lg.jp/soshiki/kodomo/3/3/1100.html

      白馬村ふるさと人材奨学金返還補助事業

      応募資格
      以下の要件をすべて満たす方
      1.大学等の修学のために奨学金の貸与を受けた方
      2.白馬村内に事業所を有する観光に関連する企業等と正規雇用の契約を結び、勤務している方
      3.申請年度に白馬村内に住所を有し、定住する意思を有する方
      4.登録申請年度の末日時点で年齢が満30歳未満の方
      5.奨学金の返還に滞納がない方
      6.村税等の滞納がない方

      補助対象期間
      奨学金の返還開始から5年間。
      ただし、登録が返還開始日以後の場合は、補助金交付申請年度の4月または就職月のいずれか遅い月から起算して5年間とします。
      支援内容
      補助対象者が返還する奨学金の返還額
      ただし、一年度あたりの上限額は20万円とします。
      問い合わせ先
      https://www.vill.hakuba.lg.jp/gyosei/soshikikarasagasu/somuka/kikakuchoseigakari/2/1/3249.html

      小松市貸与型奨学金制度

      応募資格
      次のいずれにも該当する方
      ・基準日(毎年5月1日)に小松市内に住民登録し、かつ居住している方
      ・小松市内の事業所等で正規職員又は所定労働時間が正規職員に準じる職員として就労している方
      支援内容
      対象者が在学中に貸付を受けた奨学金の全額を10年間で除して得た額の2分の1以内の額を免除
      問い合わせ先
      https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1045/kyouikuhoushin_kakushuseido/13584.html

      神恵内村奨学金等返還補助

      応募資格
      村内に住所を有し、就学を目的として貸与を受けた奨学金等の返還を行っている方、または、申請年度に返還を開始される方
      支援内容
      月額相当額の2分の1の額(上限2万円)
      問い合わせ先
      https://www.vill.kamoenai.hokkaido.jp/iju/detail/00000913.html

      保育士修学資金貸付事業

      応募資格
      (1)卒業後、直ちに太田市内の保育所等に保育士等として、5年間1日6時間以上かつ月20日以上勤務した場合(パートタイムで勤務する場合も上記の条件を満たせば該当になります。)
      (2)卒業後、直ちに太田市内の保育所等に保育士等として勤務し、保育所等に2年間以上勤務し、その後特別な事情で退職した場合
      支援内容
      応募資格の項目(1)の場合:返還免除
      応募資格の項目(2)の場合:一部の返還が免除になる場合があります。
      問い合わせ先
      https://www.city.ota.gunma.jp/page/1034.html

      福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業

      応募資格
      以下の「大学生等」または「既卒者」のいずれかに該当する方
      【大学生等】  
       以下の全ての項目に該当する方が対象となります。
       ・(独)日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている方
       ・病気やけが等のやむを得ない事情がある場合を除き、大学等を修業年数以内に卒業又は修了する予定の方
       ・大学等を卒業または修了後、翌月1日から起算して6か月以内に、支援対象となる産業の企業に正規雇用により就職し、5年以上福島県内で勤務・定住することを予定している方
       *募集対象学年は募集時期によって異なりますので、募集に関するページを確認してください。
       *大学等の学部は問いません。
      【既卒者】
       ・大学等に在学時に貸与を受けた(独)日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金について、申請時に返還残額があり、かつ滞納額がない方
       ・応募をした日が属する年度末の時点で35歳未満の方
       ・応募をした日の時点で福島県外に居住している方 *ただし、既に福島県内で就労している方は募集対象になりません。
       ・応募をした日が属する年度内に、支援対象となる産業の企業に正規雇用により就職し、3年以上福島県内で勤務・定住することを予定している方
       *県外の事業所等からの転勤又は出向で県内に勤務又は定住する場合を除きます。
      支援内容
      大学生は最大1,536千円(月額64千円)
      大学院修士課程相当在学生は最大2,112千円(月額88千円)
      大学院博士課程相当在学生は最大2,928千円(月額122千円)
      高等専門学校専攻科在学生は最大1,440千円(月額60千円)
      既卒者の方は最大1,000千円
      問い合わせ先
      https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/shougakukin-fukushima.html

      保育士奨学金返還支援

      応募資格
      令和3年4月1日以降に採用され、市内の保育施設に勤務し奨学金を返還している方のうち、次のすべての要件を満たす方です。

      ・市内の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設のいずれかに勤務し、保育の業務に携わる方。
      ・雇用主と1年以上の期間の労働契約を結んでいる方で、1日につき6時間以上かつ1月につき20日以上勤務していること、
      または就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(当該勤務すべき時間数が1月につき120時間以上であるものに限る。)以上勤務している方。
      ・日本学生支援機構、交通遺児育英会、あしなが育英会、岩手育英奨学会などから、本人の名義で奨学金を借りている方。(親名義で借りている教育ローンなどは対象外です)
      ・自ら奨学金を返還している方
      ・市内の保育施設に継続して就業する意向がある方
      支援内容
      市内の保育施設に採用されてから3年以内に返還した奨学金のうち、令和3年4月以降に返還した分に対して、返還月額の2分の1を支給します。(月7,000円を上限とします。)
      問い合わせ先
      https://www.city.morioka.iwate.jp/kosodate/kodomo_azukeru/1022480/1024537.html

      八女市奨学金返還支援事業

      応募資格
      次の要件をすべて満たす方(国家公務員、地方公務員は除く)
      (1) 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専修学校(高等課程及び専門課程に限る)その他市長がこれらに準ずる教育施設として認めるものに進学し、奨学金の貸与を受けた方
      (2) 奨学金等を遅滞なく返還中で、市税等の滞納がない方
      (3) 申請初年度において、満35歳以下の方
      (4) 本市に住民票があり、引き続き5年以上居住の意思がある方
      (5) 次のいずれかに該当する方
      ・申請時に、1年以上継続して雇用されており社会保険の被保険者である方
      ・申請時に、起業し1年以上継続して事業を行っている方
      ・申請時に、第1次産業に1年以上継続して従事している方
      支援内容
      申請前年度に返還した奨学金相当額(年間上限24万円、2年最大48万円)
      問い合わせ先
      https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/3/2/3/8829.html

      ぶり奨学プログラム

      応募資格
      (1) 令和5年度以降に大学等に進学予定の方、または、大学等に在学中で登録される方
      ぶり奨学ローン及び氷見市が指定した国・県・市による奨学金について、卒業後10年以内に氷見市に戻ってきた場合、在学期間中に支払ったぶり奨学ローンの利子相当額と、卒業後返済した奨学金及びぶり奨学ローンの元金及び利子相当分について助成します。(助成額最大240万円)

      (2) 令和4年度までに大学等に進学済、かつ、登録された方
      ぶり奨学ローン及び氷見市が指定した国・県・市による奨学金について、本人の返済完了分の元金及び利子相当額について助成します。(月額4.5万円×修業年限の金額。(大学4年次まで)大学4年間の場合は216万円相当。)ぶり奨学ローンを借り入れた場合には、要件を満たせば、在学中の利子の返済額を助成します。また、卒業後10年以内に氷見市に戻ってきた場合には、元金及び利子の返済額について助成します。
      支援内容
      助成額最大240万円*
      *令和4年度までに大学等に進学済、かつ、登録された方は、最大で月額4万5千円×4年間分(216万円)に相当する元金と利子分まで助成対象となります。
      *令和5年度以降に大学等に進学予定の方、または、大学等に在学中で登録される方は、卒業後10年以内に氷見市に戻ってきた場合、在学期間中に支払ったぶり奨学ローンの利子相当額と、卒業後返済した奨学金及びぶり奨学ローンの元金及び利子相当分について10年に分けて助成します。
      問い合わせ先
      https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/sosei/4/1398.html

      鯖江市奨学資金一部償還免除

      応募資格
      以下のすべてに該当する人が対象となります。
      1 令和2年度以降、新たに鯖江市奨学資金の償還を開始する人
      2 市内に住所を有する人(市内に5月1日時点で住民票の登録があり、継続して市内に居住している人)
      3 市内または近隣市町において就業し(そのための活動をしている者を含む。)または起業している人
      4 奨学資金の償還金および奨学資金の貸与を受けた世帯全員の市税に滞納がない人
      支援内容
      償還計画に基づく当該年度に償還予定の額の2分の1の額を免除
      *ただし、貸与した奨学資金の総額の20分の1の額を限度とします。
      *令和元年度までに償還を開始している人および償還を猶予されている人は対象となりません。
      問い合わせ先
      https://www.city.sabae.fukui.jp/kosodate_kyoiku/gakko_kyoiku/shienseido/shogakukintaiyosedo/shoukanmenjo.html

      日野町保育士等奨学金返還支援事業費補助金

      応募資格
      次のいずれにも該当する保育士または保育教諭

      ・大学、短期大学または専修学校の専門課程を卒業し、当該大学等の在学中に奨学金の貸与を受けて修学した方
      ・保育所等において常勤職員(週30時間以上)勤務している方
      ・過去に保育所等での勤務実績がなく、新たに保育所等に勤務した方(ただし町長が特に認めた場合は除く)
      ・奨学金の返還に要する費用の補助を受けようとする年度において、1年間継続して対象施設*等に勤務する方(年度途中で退職した場合は、補助の対象となりません)

      *対象となる施設:日野町内(日野町外の施設は対象となりません)の保育所、認定こども園、預かり保育実施幼稚園、企業主導型保育事業所
      いずれも、公立、私立は問いません
      (日野町内の施設に勤務されていれば、町外にお住いの方でも対象となります)
      支援内容
      保育士等が交付申請を行う年度に返還する奨学金の合計額の1/2(最大12万円/年)
      問い合わせ先
      https://www.town.shiga-hino.lg.jp/0000007574.html

      鹿角市奨学金返還助成金

      応募資格
      以下のいずれにも該当する方になります。
      1.秋田県奨学金返還助成の交付決定を受けていること
      2.本市に住所を有し、市内及び通勤可能な近隣市町の企業等へ就労していること
      3.市税の滞納がないこと

      【対象とならない方】
      1.公務員(国家・地方)として正規に雇用されている方
      (ただし、正職員の給料表の適用を受けない会計年度任用職員及び臨時的任用職員は除きます)
      2.独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人等に正規に雇用されている方
      3.勤務地の変更に伴い、住所地が変更され、本市に定住できないと認められる方
      支援内容
      (1)県助成制度に対する市の独自加算
      秋田県奨学金返還助成金の「一般分」を受ける方
      加算助成額:年間返済額の1/3(上限額67,000円)
      ※県助成金(一般分:年間返済額の2/3 上限額133,000円)と合わせ年間上限額が200,000円になります。
      助成期間:県の助成期間と同様(最大3年間)
      (2)県助成期間終了後、最大2年間を市が独自に助成
      秋田県奨学金返還助成金の「一般分」及び「未来創造分」を受けていた方
      加算助成額:年間返済額の10/10(上限額200,000円)
      助成期間:最大2年間

      【注意】
      (1)については、県助成金の交付2年目、3年目の方も対象。
      (2)については、令和4年度に初めて県助成金の交付を受ける方に限ります。
      スケジュール
      申請期限:令和7年2月28日
      問い合わせ先
      https://www.city.kazuno.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/kazuolifesokushin/gyomu/1/1/8814.html
      最新の情報は、各都道府県の公式HPからご確認ください。

      高校生・大学生の皆さんへ<大学・短大・専門学校・留学・大学院>

      中学生の皆さんへ

      株式会社JSコーポレーション 代表取締役社長 米田英一