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都道府県市区町村の代理返済

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      • 貸与(無利子)
      • 貸与(有利子)
      ※この情報は2025年1月に各都道府県の公式HPより収集した内容になります。最新の情報は各都道府県の公式HPをご確認ください。

      保育教諭修学資金

      応募資格
      保育教諭等養成施設を卒業後、直ちに市内認定こども園等の保育教諭等として5年以上勤務した方(勤務条件として1日6時間以上かつ月20日以上勤務した場合)
      支援内容
      返還免除
      問い合わせ先
      https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/64/4241.html

      介護福祉士等修学資金貸付

      応募資格
      【介護福祉士等修学資金貸付】
      介護福祉士(社会福祉士)資格登録後、福岡県内の施設等で介護等の業務に継続して5年以上従事された方
      支援内容
      返還免除
      問い合わせ先
      https://www.fuku-shakyo.jp/kenmin/sikin-kasituke/kaigo-ouen/

      奨学金返還支援事業助成金

      応募資格
      以下のすべての要件を満たす方が、交付対象者となります。
      1.大学等に進学し、その進学または修学のために対象となる奨学金の貸与を受けた方
      2.大学等を卒業した者で、認定申請時の属する年度の末日に30歳未満の方
      3.就業している方(1週間の所定労働時間が30時間以上の方。ただし、自営業の場合は労働時間が30時間以上の方)
      4.定住している方
      5.本市の市税及び奨学金の返還を滞納していない方
      6.令和2年4月1日以降に奨学金の返還を始めた方
      7.申請年度末日時点で他制度による助成金等を受けていない方
      8.暴力団等と関係を有していないこと
      対象となる奨学金
      独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金
      独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金
      母子父子寡婦福祉資金貸付金
      和歌山県看護職員修学資金
      和歌山県地域医療医師確保修学資金
      和歌山県特定診療科医師確保修学資金
      和歌山県地域医師確保修学資金
      和歌山県獣医学生修学資金
      生活福祉資金(教育支援資金に限る)
      介護福祉士等修学資金
      保育士修学資金
      公益財団法人交通遺児育英会の奨学金
      一般財団法人あしなが育英会の奨学金
      その他市長が認める貸与型奨学金
      支援内容
      奨学金返還額の二分の一(年間上限12万円)
      スケジュール
      申請期間
      交付を受けようとする年度の4月1日から翌年1月10日
      問い合わせ先
      https://www.city.kinokawa.lg.jp/006/syougakukinhenkan-shien.html

      広野町農業次世代人材育成奨学金

      応募資格
      就農から引き続き5年間農業に基幹的に従事したとき、若しくは 農業経営の補助者として従事したとき
      支援内容
      奨学金返還の債務を免除

      就農後5年以内に農業以外の職に就いたときは返還金減免
      問い合わせ先
      https://www.town.hirono.fukushima.jp/business/nougyoushien/1002691.html

      北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金

      応募資格
      次に掲げる要件のいずれにも該当する方
      (1) 大学等の修学のために補助対象奨学金の貸与を受けた方。
      (2) 補助対象奨学金の返還を延滞していない方。
      (3) 市内に住所を有する方であって、当該住所が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されているものであり、かつ、当該住所に居住している方。
      (4) 大学等の卒業後において期間の定めのない労働契約を締結している労働者として事務所、事業所等に勤務している方(自ら事業を営む者を含む。)。
      支援内容
      (補助対象期間)
      次に掲げる日のうち最も遅い日の属する月の初日から起算して3年を経過する日までとする。
      (1) 登録の日の属する年度の翌年度の4月1日
      (2) 補助対象奨学金の最初の返還期日
      (3) 本市の住民となった日
      (4) 正社員として事務所、事業所等に就職した日(自ら事業を営む者にあっては、当該事業を開始した日)
      (補助対象費用)
      補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度(補助対象期間である年度に限る。)に返還を行った補助対象奨学金の返還に要する費用。
      (補助金の額等)
      補助対象費用の額。
      ただし、一の年度における補助金の額は、1万円に補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の補助対象期間の月数を乗じて得た額を限度とする。
      問い合わせ先
      https://www1.g-reiki.net/kitahiroshima/reiki_honbun/f000RG00001074.html

      秋田県奨学金返還助成制度

      応募資格
      秋田県奨学金返還助成制度の交付決定を受けており、(1)~(3)に該当する方
      (1)市内に住所がある方
      (2)補助金の交付申請時において市内に5年以上定住の意思がある方
      (3)市税を滞納していないこと
      *公務員(正職員・正職員の給料表が適用される方)、独立行政法人・国立大学法人・地方独立行政法人等に正規雇用されている方は、対象外となります。
      支援内容
      (1)県助成一般分として奨学金年返還額の3分の2(上限13万3千円)の助成を受けている場合、
       市では奨学金年返還額の3分の1の額(上限8万円)を補助する
      (2)県助成未来創生分として奨学金年返還額の10分の10(上限20万円)の助成を受けている場合、
       市では奨学金年返還額から県助成分を差し引いた額(上限4万円)を補助する
      *いずれも、1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額となります
      スケジュール
      申請期限:3月20日まで
      問い合わせ先
      https://www.city.yokote.lg.jp/1001344/1004931/1007155.html

      平取町看護職員奨学資金

      応募資格
      資格取得後、3年以内に平取町国民健康保険病院の看護業務に就業し、3年以上務めること
      支援内容
      全額免除
      問い合わせ先
      https://www.town.biratori.hokkaido.jp/material/files/group/17/kasitukeseido.pdf

      波佐見町奨学金返還支援制度

      応募資格
      以下の要件を全て満たす方
      1)波佐見町に住所を有し、かつ居住している方
      2)資格選定申請時点で満30歳未満の方
      3)今後5年間波佐見町に居住する意思のある方
      4)町内の対象となる事業所に就労している方
      5)奨学金等の返還義務がある方(その年度に奨学金を返還している方)
      6)町税を滞納していない方
      7)他の奨学金等の返還補助もしくは返還免除を受けていない方
      8)国又は地方公共団体の職員でない方
      9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
      対象となる事業所
      1)陶磁器産業及び関連事業所
      2)認定こども園及び保育園
      3)介護事業所
      支援内容
      1)年度中の返還額の2分の1以内(補助上限額18万円)
      2)5年間助成を行います。
      *繰り上げ償還額は補助対象に含みません。
      問い合わせ先
      https://www.town.hasami.lg.jp/machi/kosodate/1/4/4126.html

      奨学金返還補助金

      応募資格
      対象となる方
      次の1~7のいずれにも該当する方が対象となります。

      1.令和7年度末時点の年齢が18歳から39歳までの方
      2.一関市に住所を有し、令和7年度の末日まで継続して居住し、市内事業所などに勤務する方、または事業を行う方
      3.返還義務のある奨学金の貸与を受け、学校などを卒業した方
      4.市税および奨学金返還金の滞納のない方
      5.令和7年度に奨学金の返還を1回以上行う方
      6.奨学金返還に係るほかの補助を受けていない方
      7.公務員でない方(ただし、保育士等や医療従事者として勤務する市の会計年度任用職員および臨時的任用職員は除く)

      対象となる奨学金
      ・独立行政法人日本学生支援機構奨学金
      ・あしなが育英会奨学金
      ・交通遺児育英会奨学金
      ・市町村が貸与する奨学金
      ・その他市長が認める奨学金(例:母子父子寡婦福祉資金貸付金制度のうち、修学資金の返還金など)
      上記以外の奨学金であっても対象となる場合があります。
      対象職種
      次の1~7のいずれかに該当する方が対象となります。

      1.保育士等(以下のすべての要件を満たす方)
      ・保育士または幼稚園教諭の資格を有すること
      ・平成31年4月1日以降に雇用されたこと
      ・市内の認可保育所、認定子ども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設、児童養護施設、医療型障害児入所施設、幼稚園のいずれかに勤務すること
      ・保育または幼児教育に携わる業務を行っていること
      ・所定労働時間が1日6時間以上かつ月20日以上であること

      2.児童指導員(以下のすべての要件を満たす方)
      ・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第43に規定する児童指導員であること
      ・令和5年4月1日以降に雇用されたこと
      ・市内の児童養護施設で勤務すること
      ・所定労働時間が1日6時間以上かつ月20日以上であること
      3.医療従事者(以下のすべての要件を満たす方)
      ・看護師・准看護師・助産師・保健師・歯科衛生士のいずれかの資格を有すること
      ・平成31年4月1日以降に雇用されたこと
      ・市内の医療機関で資格に基づく業務に従事すること
      ・所定労働時間が1日6時間以上かつ月20日以上であること

      4.農業・林業従事者
      (1)法人等で勤務する方(以下すべての要件を満たす方)
      ・平成31年4月1日以降に雇用されたこと
      ・市内の農業法人(認定農業者になっている法人に限る)、林業事業体で勤務していること
      ・農業、林業に従事していること

      (2)個人事業主などの方(平成31年4月1日以降に農林業に従事し、以下のいずれかの要件を満たす方)
      ・認定新規就農者であること
      ・税務署に「個人事業の開業届出書」または「所得税の青色申告承認届出書」を提出したこと
      ・事業主が税務署に提出した「青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)書」で青色事業専従者として届出されていること
      5.起業者
      (1)個人事業主の方(以下すべての要件を満たす方)
      ・平成31年4月1日以降に、市内で起業していること
      ・税務署に「個人事業の開業届出書」または「所得税の青色申告承認届出書」を提出したこと

      (2)法人の代表者の方(以下すべての要件を満たす方)
      ・平成31年4月1日以降に、市内に本社若しくは本店がある法人の会社を設立したこと

      6.事業承継者
      (1)平成31年4月1日以降に、市内で家族が経営する事業を承継した方(以下いずれかの要件を満たす方)
      ・税務署に「個人事業の開業届出書」または「所得税の青色申告承認届出書」を提出したこと
      ・法務局に役員の変更に伴う「変更登記申請書」を提出したこと

      (2)平成31年4月1日以後に、市内において家族が経営する事業を引き継ぐため事業に従事する方(以下いずれかの要件を満たす方)
      ・事業主が税務署に提出した「青色申告専従者給与に関する届出(変更届出)書」で青色事業専従者として届出されていること
      ・公共職業安定所に「雇用保険被保険者資格取得届」が届出されていること
      7.市内高等教育機関の卒業者
      ・令和6年4月1日以後に、市内に所在する高等教育機関(短大、高等専門学校、専修学校(専門課程))を卒業又は修了した方で、次のいずれかに該当する方

      (1)市内の事業所で勤務している方(以下すべての要件を満たす方)
      ・卒業年月日以降に雇用されたこと
      ・所定の労働時間が1日6時間以上かつ月20日以上であること

      (2)起業者(個人事業主の方)(以下すべての要件を満たす方)
      ・在学中または令和7年4月1日以降に、市内で起業していること
      ・税務署に「個人事業の開業届出書」または「所得税の青色申告承認届出書」を提出したこと

      (3)起業者(法人の代表者の方)(以下すべての要件を満たす方)
      ・在学中または令和7年4月1日以降に、市内に本社若しくは本店がある法人を設立したこと
      (4)事業承継者(令和7年4月1日以降に、市内で家族が経営する事業を引き継いだ方(予定の方を含む)で、次のいずれか要件を満たす方)
      ・税務署に「個人事業の開業届出書」または「所得税の青色申告承認届出書」を提出したこと
      ・法務局に役員の変更に伴う「変更登記申請書」を提出したこと
      ・事業主が税務署に提出した「青色申告専従者給与に関する届出(変更届出)書」で青色事業専従者として届出されていること(予定の方)
      ・公共職業安定所に「雇用保険被保険者資格取得届」が届出されていること(予定の方)
      支援内容
      申請する日の属する年度内に返還すべき奨学金の額の2分の1以内の額。
      ただし、1年あたりの上限額は120,000円(1月あたり10,000円)です。
      スケジュール
      受付(提出)期間
      令和7年4月25日(金)から令和7年12月26日(金)まで
      問い合わせ先
      https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/7,116195,91,293,html

      鹿部町奨学金返還支援事業

      応募資格
      申請要件
      対象となる学種に在学期間中、奨学金の貸与を受けた方で、次の要件を全て満たしている方が対象となります。
      1.鹿部町に住所を有し、今後1年以上継続して居住する見込みである方
      2.認定申請年度の末日(3/31)までに35歳未満である方
      3.他の助成制度等の適用を受けていない方
      4.対象となる奨学金の返還を滞納又は遅延していない方
      5.町税等に滞納のない方

      対象となる学校種
      高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校高等部、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校高等課程、専修学校専門課程

      対象となる奨学金
      1.日本学生支援機構の奨学金
      2.鹿部町の奨学金
      3.都道府県等が設ける奨学金
      4.その他町長が認める奨学金
      支援内容
      上限・月5万円(前年度に返還した奨学金が対象となります)
      *最大120か月
      問い合わせ先
      https://www.town.shikabe.lg.jp/soshiki/shogai_gakushu/gyomu/2/2578.html

      介護福祉士、社会福祉士修学資金貸付事業

      応募資格
      次の要件を満たした方
      養成施設を卒業後、1年以内に介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得・登録したうえで、佐賀県内の介護福祉施設等において、5年間(過疎地域または中高年離職者は3年間)継続して介護等の業務に従事した方
      ただし、従事期間5年間を満たさず退職した場合であっても、貸付けを受けた期間以上に従事した場合は、返還債務の一部が免除となる場合があります
      支援内容
      全額又は一部免除
      問い合わせ先
      https://www.sagaken-shakyo.or.jp/loan/careworker_tuition.html

      北川村奨学金返還支援補助金

      応募資格
      補助金交付の対象となる方は、次の1から6までの要件をすべて満たす方です。
      1.大学等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受け、遅滞なく奨学金を返還している方
      2.大学等を卒業した方で、申請をする年度の4月1日時点の年齢が35歳未満の方
      3.補助金の申請時点で北川村に住民登録があり、かつ北川村に居住している方で、申請年度から引き続き10年以上居住の意思がある方
      4.現に就労している方又は就労の内定を受けている方
      5.北川村税等の滞納がない方
      6.奨学金の返還について、他の補助金を受けていない方
      支援内容
      ・奨学金返還額の全額 (ただし、1,000円未満の端数は切り捨て)
      ・補助金の上限額は、400,000円/年
      ・利息及び繰り上げ返還した額は、補助対象外
      問い合わせ先
      https://www.kitagawamura.jp/life/dtl.php?hdnKey=1773

      美瑛町奨学金返還支援事業補助金

      応募資格
      次の要件のすべてに該当する方
      (1)高校等程度以上の学種(大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程、高等学校(本科別科・専攻科)、中等教育学校(後期課程)、専修学校高等課程(高等専修学校)、特別支援学校高等部(本科・別科・専攻科))を卒業・修了した方
      (2)令和4年4月1日以降に新たに正規社員等として就業(個人事業主も含む)し、今後3年以上継続して就業する見込みの方
      (3)認定申請年度の4月1日時点で30歳以下の方
      (4)美瑛町に住民登録のうえ居住しており、過去に1年以上美瑛町に住民登録のある方
      (5)今後3年以上継続して美瑛町に居住する見込みの方
      (6)高校等程度以上の学種の在学期間中に奨学金の貸与を受け、その返還に滞納が無い方
      (7)奨学金の返還に対し、他からの補助を受けていない方
      (8)町税などを滞納していない方
      (9)暴力団員や暴力団関係者でない方
      対象となる奨学金
      (1)独立行政法人日本学生支援機構法に規定する第一種・第二種学資貸与金
      (2)他の自治体が設ける貸与型奨学金 など
      支援内容
      年度の返還金額(15,000円×補助対象月数を上限とします。)
      *北海道美瑛高等学校を卒業した方は、20,000円×補助対象月数を上限とします。
      (最長10年間)
      問い合わせ先
      https://town.biei.hokkaido.jp/move/house/syougakukinhenkan.html

      砥部町出産世帯奨学金返還支援事業

      応募資格
      1.令和5年4月2日以降に出産した世帯(ひとり親家庭含む)で、父母とも下表の区分(出産日)に応じた年齢以下であること
      令和5年4月2日から令和6年3月31日までの場合:29歳
      令和6年4月1日以後の場合:35歳
      2.新生児と父母の両方または一方が砥部町に住民票がある世帯であること
      3.申請時点で3か月以上継続して砥部町の住民であること
      4.新生児の父または母であって、新生児と現に同居し、養育している人
      5.大学など(高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程に限る))の在学中に奨学金の貸与を受け、自ら奨学金を返還している人
      6.暴力団員等でないこと
      7.町税を滞納していないこと
      8.奨学金の返還を延滞していないこと
      9.生活保護法に基づく保護を受けていないこと
      10.過去に同種の補助金を受けていないこと
      支援内容
      補助対象者1人当たり20万円 (父母ともに奨学金の返還がある場合は最大40万円)
      スケジュール
      申請期間
      令和6年度に出産し、令和6年度に申請する場合:母子健康手帳の交付を受けた日から令和7年3月31日まで
      令和5年度に出産し、令和6年度に申請する場合:令和5年4月1日または母子健康手帳の交付を受けた日のいずれか遅い日から対象児童の1歳の誕生日の前日まで
      問い合わせ先
      https://www.town.tobe.ehime.jp/soshikikarasagasu/kosodateshiennka/teate/3487.html

      佐伯勝元教育基金奨学金

      応募資格
      五ヶ瀬町に帰ってきた方
      支援内容
      帰ってきている期間の返済を免除
      問い合わせ先
      https://www.town.gokase.miyazaki.jp/promo/sumu/hagukumu/1771.html

      中央市奨学金返還支援事業助成金

      応募資格
      助成金の交付を受けることができるのは、次のいずれにも該当する方です。
      ●中央市に住民登録され、かつ居住していること
      ●申請時に30 歳未満であること
      ●大学等(*)の在学中に奨学金の貸与を受け、卒業後その返還をしていること
      ●就業(正規雇用または事業主)していること
      ●市税等や奨学金の返還を滞納していないこと
      ●奨学金返還に係る他の助成金等を受けていないこと
      ●暴力団員と関係がないこと
      ●助成対象者認定された年度から5年以上継続して中央市に居住する意思を有していること

      *大学等とは
      学校教育法(昭和22 年法律第26 号)に定める大学、大学院、専門職大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程または高等課程に限る)、高等学校、中等教育学校(後期課程に限る)および特別支援学校(高等部に限る)。
      支援内容
      1年間(1月~12月)に返還した奨学金の額(年額上限 20万円)
      *繰上償還による奨学金返還額と、返還利子相当額は、助成金額の算定には含みません。
      問い合わせ先
      https://www.city.chuo.yamanashi.jp/soshiki/seisaku/siseisenryaku/11659.html

      南牧村人材育成支援

      応募資格
      本村住民として在住している期間が、当該大学等を卒業した日の属する月の翌月から起算して30年を経過した場合
      支援内容
      返還免除
      問い合わせ先
      https://www1.g-reiki.net/nanmoku/reiki_honbun/e239RG00000361.html

      三条市諸橋轍次博士奨学金 看護職員奨学金

      応募資格
      次の条件を全て満たしている場合、返還未済額の返還を免除します。

      ・看護学校等を卒業し、1年6か月以内に看護職員の免許を取得している。
      ・看護職員の免許を取得後、直ちに特定医療施設等において当該免許をいかした業務であって市長が必要と認めるものに5年以上継続して従事している。
      「特定医療施設等」:県央圏域に所在する病院、診療所、介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、指定居宅サービス事業所及び市町村(詳しくはお問い合わせください。)
      支援内容
      返還未済額の返還を免除
      問い合わせ先
      https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/fukushihokembu/kenkozukurika/kenshin/13422.html

      千曲市UIJターン奨学金償還支援事業

      応募資格
      ・就業する目的で千曲市に移住・定住(住民票を異動)し、奨学金の償還満了日まで継続して居住する方
      ・千曲市や他市町村、日本学生支援機構等の奨学金を借りて償還が終わっていない方
      ・就業されている方(常時雇用、個人で農業その他事業を営む又はその事業専従者)
      ・千曲市並びに従前の居住地において市税等の滞納がない方
      ・申請する年度において貸与を受けた奨学金の償還に滞納がない方又は償還を開始する方
      ・国、地方公共団体等の職員でない方
      ・暴力団員若しくは暴力団員と反社会的な関係を有しない方
      支援内容
      年度内に償還すべき奨学金の額の4分の1とし、年額57,000円を限度
      スケジュール
      申込期限
      就業した年度…その年度の末日
      2年目以降…毎年4月末日
      問い合わせ先
      https://www.city.chikuma.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/iju_teiju/2738.html

      草津市保育士等奨学金返還支援制度

      応募資格
      ・大学、短期大学または専修学校の専門課程を卒業し、当該大学等の在学中に奨学金の貸与を受けて修学した方
      ・対象施設等で常勤職員(週30時間以上勤務する職員)として勤務している方
      ・過去に滋賀県内の対象施設での勤務実績がなく、新たに対象施設等に勤務した方
      ・奨学金の返還に要する費用の補助を受けようとする年度において、1年間継続して対象施設等に勤務する方

      対象奨学金
      独立行政法人日本学生支援機構、一般財団法人あしなが育英会、公益財団法人交通遺児育英会、その他市長が認める法人
      支援内容
      1年目から3年目 奨学金返還にかかる費用の内、最大24万円を補助します
      4年目から6年目 奨学金返還にかかる費用の内、最大24万円を上限に返済額の2分の1を補助します
      問い合わせ先
      https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kosodate/hoikukyoiku/hoikuen/yoji320230602.html
      最新の情報は、各都道府県の公式HPからご確認ください。

      高校生・大学生の皆さんへ<大学・短大・専門学校・留学・大学院>

      中学生の皆さんへ

      株式会社JSコーポレーション 代表取締役社長 米田英一