給付制度の内容
制度 | ■教育訓練給付制度 | ■ハロートレーニング | |||
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一般教育訓練給付金 | 特定一般教育訓練給付金 | 専門実践教育訓練給付金 | 公共職業訓練 | 求職者支援訓練 | |
学ぶこと | 訓練効果の高い指定学校 | 1年2年3年4年 の高度教育 |
3か月~2年 | ||
レベル趣旨 | 普通 | 難しい 一般の2倍の補助 | 一番難しい | 再就職するため の手に職 |
再就職するため の手に職 |
支給 額 |
出席率を満たし講座を修了しなければ給付金はもらえない | 授業料 無料 | |||
授業料の20% 上限10万円 |
授業料の40% 上限20万円 |
授業料の50% 年上限40万 最長4年 追加20%年上限16万 |
※在職者向け・ 学卒者向け講座 は有料 |
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生活 支援 |
ー | ー | 離職前6か月の基本手当の80% 但し45才未満であること |
ー | 受講手当月10万 交通費・寄宿手当 |
応募資格 | ジョブカードの提出 | ジョブカードの提出 | 失業手当(雇用保険) を受給している 失業者 |
失業手当(雇用保険) を受給できない 失業者 |
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基本は3年以上働いている方(3年以上の雇用保険加入期間がある方) 例外もあります または失業してから1年以内で働いている時に3年以上雇用保険を払った方 |
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ハローワークにて求職申込みをした方 | |||||
講座 件数 |
11,625件 (2023年4月時点) |
552件 (2023年4月時点) |
2,820件 (2023年4月時点) |
2,646件 (2023年6月22日現在) |
618件 (2023年6月22日現在) |
教育訓練給付制度
キャリアアップや再就職のために厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了すると、
講座の受講にかかった費用の一部が支給される制度です
■制度の対象となる方
就業中 働いており、雇用保険を3年以上払っている方=失業していないので失業保険はもらっていない方
※制度を初めて利用する場合は1年以上雇用保険を払った方が適用
失業中 失業してから1年以内で、働いている時に3年以上雇用保険を払った方
※制度を初めて利用する場合は働いている時に1年以上雇用保険を払った方が適用
一般教育訓練給付金 授業料の20% 上限10万円 支給(2023年6月現在)
- 応募条件 雇用保険を3年以上払った方(初回だけは1年でも可)
就業中または失業して1年以内の方 - 受給方法 講座修了後、ハローワークに申請を行う
※出席回数や資格取得、講座の修了など一定の条件を満たした場合給付金が支給されます。 - 講座内容 教育訓練講座検索
- お金が出るのは、講座の決められた出席率を満たし、修了証書をもらわないと給付金はもらえない
特定一般教育訓練給付金 授業料の40% 上限20万円 支給(2023年6月現在)
- 応募条件 雇用保険を3年以上払った方(初回だけは1年でも可)
就業中または失業して1年以内の方 - 受給方法 キャリアコンサルティングを受け、ジョブカードをハローワークへ提出する必要があります
講座修了後、ハローワークに申請を行う必要があります
※出席回数や資格取得、講座の修了などの一定条件を満たした場合給付金が支給されます - 講座内容 訓練効果の高い指定された学校
1か月~1年の訓練期間 教育訓練講座検索 - お金が出るのは、講座の決められた出席率を満たし、修了証書をもらわないと給付金はもらえない
専門実践教育訓練給付金 授業料の50% 年上限40万円 支給 最長4年(3年)
さらに(資格を取り就職までできれば)20% 年上限16万円追加支給あり
(2023年6月現在)
- 応募条件 雇用保険を3年以上払った方(初回だけは2年でも可)
就業中または失業して1年以内の方 - 受給方法 キャリアコンサルティングを受け、ジョブカードをハローワークへ提出する必要があります
講座修了後、ハローワークに申請を行う必要があります
※出席回数や資格取得、講座の修了などの一定条件を満たした場合給付金が支給されます - 講座内容 訓練効果の高い指定された学校
1年〜4年の訓練期間 教育訓練講座検索 - お金が出るのは、講座の決められた出席率を満たし、修了証書をもらわないと給付金はもらえない
- <教育訓練支援給付金について>(2024年度末までの暫定措置)
- 生活支援 教育訓練支援給付金が支給される
教育訓練支援給付金の応募資格 過去に教育訓練給付金を受けたことがないこと
過去に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと
専門教育訓練受講開始時に45歳未満であること
受講する専門教育訓練が通信制または夜間制ではないこと
受給資格確認時に雇用保険に加入・受給していないこと
専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
自治体の長、会社役員に就任していないこと
専門実践教育訓練の受講開始日が2025年3月31日以前であること
教育訓練支援給付金の支給金額 離職される直前の6カ月間に支給された賃金から算出された基本手当の
日額80%
この制度を利用する場合は、この記事は概略ですので、必ずハローワークにお聞きください
教育訓練給付制度 問い合わせ
教育訓練給付金の受給要件や支給申請手続については、お住まいを管轄するハローワークにお問い合わせください。ハローワークの所在地
ハロートレーニング
失業などにより求職中の方々が希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを得られる講座を、 無料で受講することができる制度です
■制度の対象となる方
失業中の方々で雇用保険を払っていない方
失業中 雇用保険を受給している方=失業者
雇用保険の受給が終了した方
雇用保険を受給できない方
公共職業訓練 受講料 無料
- 応募資格 雇用保険を受給している求職中の方=失業者 ハローワークの受講指示が必要です
- 講座内容 ハロートレーニング 講座検索から確認できます。
3か月~2年の訓練期間 ハロートレーニング講座検索
求職者支援訓練 受講料 無料
- 応募資格 ハローワークに求職の申込みをしている方
雇用保険の受給が終わった方・雇用保険に加入できない方
労働の意思と能力がある方
職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた方 - 講座内容 ハロートレーニング 講座検索から確認できます。
2か月~6か月 ハロートレーニング講座検索 - 生活支援 求職者支援訓練中の生活支援として応募資格を満たした場合、職業訓練受講給付金が支給されます。
(2023年6月現在)
■職業訓練受講給付金の応募資格
本人の収入が月8万円以下
世帯全体の収入が月30万円以下
世帯全体の金融資産が300万円以下
現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
訓練実施日全てに出席する
世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
過去3年以内に、偽りその他不正行為により特定の給付金の支給を受けていない
過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
■教育訓練受講給付金の支給金額(2022年 3月現在)
訓練受講手当 月100,000円
交通費 月42,500円上限 訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額
寄宿手当 月10,700円 配偶者や子、父母と別居して寄宿する必要があるとハロー
ワークが認めた場合
ハロートレーニング
- 1.受講にあたり面接、筆記試験、適性テストを受ける場合があります
応募倍率が2倍以上になる人気コースもあります(2021年度実績)
面接が重要であり、再就職するのに教育を受けたいことをアピールする必要があります - 2.・失業中、毎日規則正しい生活をしたい
・規則正しい生活で心の健康を維持したい
といった受講目的もあります
この制度を利用する場合は、この記事は概略ですので、必ずハローワークにお問い合せください
ハロートレーニング 問い合わせ
ハロートレーニングの受講要件や、訓練の詳細については、お近くのハローワークにお問い合わせください。ハローワークの所在地
講座
・教育訓練給付制度・ハロートレーニング